情報種別:海外安全情報(広域情報)
本情報は2015年01月16日に失効しました。

欧米諸国等におけるテロの脅威に関する注意喚起

2015年01月09日
1 7日,パリで発生した左派系雑誌社「シャーリー・エブド(Charlie Hebdo)」に対するテロ事件(1月7日付けスポット情報「フランス:パリの雑誌社に対するテロ事件の発生に伴う注意喚起」参照)に関し,イラクとレバントのイスラム国(ISIL)やイスラム・マグレブ諸国のアルカーイダ(AQIM)等イスラム過激派組織が実行犯を称賛する声明を発出しています。

2 この事件を受けて,フランスは,7日,イル・ド・フランス州について,8日,北部ピカルディ州について,それぞれテロ警戒レベルを「攻撃の警戒」(2段階中の最上位)に引き上げました。他の欧州諸国の中には,具体的な脅威はないとしつつも,テロ警戒レベルの引き上げや警備強化の措置を講ずる国も見られます。

3 2014年9月,ISILは,米国を始めとする「連合」によるISILへの攻撃を批判するとともに,欧米を含む世界の(スンニ派)イスラム教徒に対して,米国,フランス,オーストラリア,カナダを始めとする対ISIL連合諸国の国民を攻撃するよう扇動する声明を発出しています(2014年9月29日付け広域情報「イスラム過激派組織による脅迫メッセージ発出に伴う注意喚起」参照)。
 関連性は不明ですが,その後昨年10月のオタワにおける銃撃事件(2014年10月23日付けスポット情報「カナダ:首都オタワ市内における銃撃事件の発生に伴う注意喚起」参照)や昨年12月のシドニーにおける人質拘束事件(2014年12月15日付けスポット情報「オーストラリア:シドニー中心部における人質拘束事案発生に伴う注意喚起」参照)等が発生しています。今後も同様の事件が発生する可能性は否定できないことから,注意が必要です。

4 つきましては,欧米諸国等に渡航・滞在される方は,以上の状況に十分注意し,テロ事件や不測の事態に巻き込まれることのないよう,最新の関連情報の入手に努めてください。人が多く集まる場所にはできる限り近づかない,公共の場所に滞在する際や交通機関利用時には周囲の状況に十分注意を払い,不審な人物や状況を察知したら,速やかにその場を離れるなど安全確保に十分注意を払ってください。

5 テロ対策に関しては、以下も併せて御参照ください。
(1)パンフレット「海外へ進出する日本人・企業のための爆弾テロ対策Q&A」
(2)パンフレット「海外旅行のテロ・誘拐対策」
http://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pamph.html に掲載。)

(問い合わせ窓口)
○外務省領事サービスセンター
住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902,2903

(外務省関連課室連絡先)
○外務省領事局邦人テロ対策室(テロ・誘拐関連)
 電話:(代表)03-3580-3311(内線)3100

○外務省領事局海外邦人安全課(テロ・誘拐関連を除く)
電話:(代表)03-3580-3311(内線)2306

○外務省 海外安全ホームページ: http://www.anzen.mofa.go.jp
           : http://m.anzen.mofa.go.jp/mbtop.asp (携帯版)