ニューカレドニア | New Caledonia > 安全対策基礎データ

※本情報記載の内容(特に法制度・行政手続き等)については、 事前の通告なしに変更される場合もありますので、渡航・滞在される場合には、渡航先国の在外公館または観光局等で最新情報を確認してください。

● 犯罪発生状況、防犯対策


1 ニューカレドニアは,南太平洋に位置するフランスの海外領土で,治安状態は比較的良好です。

2 ニューカレドニアでの犯罪発生率は低いですが,スリやひったくり等の軽犯罪は発生していますので,注意する必要があります。また,週末や深夜,ディスコやバーでけんか騒ぎが起こることが時々ありますので,巻き込まれないよう注意が必要です。

3 これまでに,ニューカレドニアにおいて日本人・日本権益を直接標的としたテロ事件は確認されていませんが,近年,シリア,チュニジア及びバングラデシュにおいて日本人が殺害されたテロ事件や,パリ,ブリュッセル,イスタンブール,ジャカルタ等でもテロ事件が発生しています。このように,世界の様々な地域でイスラム過激派組織によるテロがみられるほか,これらの主張に影響を受けた者による一匹狼(ローンウルフ)型等のテロも発生しており,日本人・日本権益が標的となり,テロを含む様々な事件の被害に遭うおそれもあります。このような情勢を十分に認識して,誘拐,脅迫,テロ等に遭わないよう,また,巻き込まれることがないよう,海外安全情報及び報道等により最新の治安・テロ情勢等の関連情報の入手に努め,日頃から危機管理意識を持つとともに,状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心がけてください。

● 査証、出入国審査等


(手続きや規則に関する最新の情報については,駐日フランス大使館(電話:03-5798-6000)にご確認ください)

1 日本人の90日以内の観光目的での滞在について査証は不要ですが,旅券の有効期間は入国時に滞在日数に加えて3か月あることが必要です。
なお,最初の6か月間で90日を越える滞在は出来ず,且つ,次の滞在は前の滞在から3か月経過後でなければなりません。
また,入国審査時には,帰国便のチケットも併せて提示する必要があります。

2 通貨の持ち込み及び持ち出しについては,金額の制限はありませんが,約1万ユーロ以上に相当する外貨を所持する場合は税関に申告が必要です(なお,使用通貨はCFP(パシフィックフラン)です)。

3 麻薬類,偽造物,武器・弾薬等の他,防疫の観点から動物,肉類,植物の輸入も禁止されており,新婚旅行で記念の花束を持ち込もうとして没収されたり,現地の知人のために日本の果物を持参して没収されたケースもあります。

● 滞在時の留意事項


1 ニューカレドニアには日本の総領事館等の在外公館はなく,旅券の発給ができませんので,旅券の有効期間が十分残っていることを渡航前に確認するとともに,滞在中は紛失や盗難等の被害に遭わないよう管理を徹底してください。
 旅券を紛失したり盗難に遭った場合は,最寄りの警察署で紛失・盗難届受理証明書を取得し,空港での出国手続きを行ってください。なお,この場合においては,日本への直行便で帰国する必要があり,第三国への出国は認められません。
 旅券の紛失や盗難の際の手続きについて不明な点があれば,緊急時の連絡先に記載している在ヌメア日本国名誉領事にご相談ください。

2 近年の交通量増加に伴い,交通事故も増加傾向にあります。高速での走行や飲酒運転も相当あるため,道路を歩く際は警戒を怠らない注意が必要です。なお,自動車は,日本と違い,左ハンドル・右側通行です。

3 旅行制限地域はありません。また,写真撮影も軍事施設を除き,原則として特別な制限はありませんが,特に離島などで他人を撮影する場合には,相手に了解を求めるべきとされている他,撮影禁止になっている酋長の家などがありますので,注意が必要です。

4 政治的問題や労働問題を背景とするデモが行われることがありますので,デモ等に遭遇した場合は巻き込まれることのないよう,その場をすぐに離れ,自身の安全確保に努めてください。

5 在留届
 現地に3か月以上滞在される方は,緊急時の連絡などに必要ですので,到着後遅滞なく在フランス日本国大使館に「在留届」を提出してください。また,住所その他届出事項に変更が生じたとき,又は日本への帰国や他国に転居する(一時的な旅行を除く)際には,必ずその旨を届け出てください。在留届の届出は,在留届電子届出システム(ORRネット,https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet )による登録をお勧めしますが,郵送,ファックスによっても行うことができますので,在フランス日本国大使館まで送付してください。

6 たびレジ
 在留届の提出義務のない3か月未満の短期渡航者の方(海外旅行者・出張者を含む)は,外務省海外旅行登録「たびレジ」への登録をお願いします(https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/ )。「たびレジ」に渡航期間・滞在先・連絡先等を登録すると,滞在先の最新の安全情報がメールで届き,緊急時には在外公館からの連絡を受けることができます。安全情報の受け取り先として,家族・同僚等のメールアドレスも追加登録できますので,併せてご活用ください。

7 ハーグ条約
 フランスは,国境を越えて不法に連れ去られた子の返還の仕組み等を定める「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(ハーグ条約)」の締約国です。一方の親の監護権を侵害する形で子どもを常居所地国であるハーグ条約締約国から他のハーグ条約締約国へ連れ去り又は留置した場合は,原則的に子が常居所地国に返還されることとなります。ハーグ条約についての詳細はこちらのページをご覧ください。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/hague/index.html

● 風俗、習慣、健康等


1 離島に行く場合は,先住民族のメラネシアンの習慣を多少なりとも理解することが必要です。彼らにとって神聖とされる場所や土地等にみだりに入り込むと予想外のトラブルになる場合があります。先住民族は,基本的には日本人に友好的なので,身振り,手振りを使ってでも,まず,聞いてみることをお勧めします。

2 保健・衛生については,一般的にフランス本国と同様の衛生管理がなされているので問題はありませんが,病院で複雑な処置を必要とする手術等を行う場合,オーストラリア等への移送が必要となる場合もありますので,万が一に備え,必要な保険に加入することをお勧めします。移送費用はもちろんのこと,現地での医療費は大変高額です。

3 飲料水は,9月~11月の渇水期に水質が悪化することがあるので,この時期にはミネラルウォーターを飲用されることをお勧めします。

4 ジカウイルス
 中南米やアジア・大洋州で流行しているジカウイルス感染症が,ニューカレドニア国内でも発生しています。ジカウイルスを持ったネッタイシマカやヒトスジシマカに刺されることにより感染するほか,母胎から胎児への感染,輸血や性交渉による感染リスクも指摘されています。ジカウイルス感染症は感染しても症状がないか(不顕性感染),症状が軽いため感染に気づきにくいことがありますが,妊娠中にジカウイルスに感染すると,胎児に小頭症等の先天性障害をきたすことあがることから,特に妊娠中又は妊娠を予定されている方は,流行地域への渡航を限りなく控えるなど,十分な注意が必要です。
(参考)感染症広域情報
http://www2.anzen.mofa.go.jp/kaian_search/pcinfectioninfo.asp#widearea

5 デング熱の発症例が見られますが,特に気温が高く雨量も多い2月~5月に発生します。デング熱の症状は,熱を伴った風邪とよく似ていますが,病弱な人,高齢者や幼児が罹患した場合,初期段階で医師の治療を受けないと命に関わることがあるので,注意を要します。

6 そのほか,必要な予防接種については,以下の厚生労働省検疫所ホームページをご参考ください。
○感染症情報(http://www.forth.go.jp/

7 珊瑚で足を切ったり,海底にいるエイやオニオコゼに刺される等,海水浴に関わる怪我が時折発生していますので,海水浴に行く場合は十分注意してください。また,ダイビング中の事故が年に数件発生していますので,注意してください。

8 年間を通じた平均気温は20~25度で,1年中さわやかな夏といった気候ですが,厳密にはニューカレドニアにも季節の移り変わりがあります。日本とは季節が正反対で,6~9月の冬期の朝晩は冷え込むので,上着や長袖が必要です。

9 一般的に11月から4月までがサイクロンの季節です。サイクロンが接近するなどの情報に接した場合には,テレビやホテル関係者等から最新情報を入手するよう努めてください。

10 ニューカレドニアには多数のスキューバダイビングスポットが存在しますが,ダイビング事故の際に使用する減圧チェンバーはヌメアに1台あるのみですので,ダイビング目的で渡航される方は,万一に備え,ダイビング事故をもカバーする保険に加入されることをお勧めします。

● 緊急時の連絡先


◎警察:17
◎消防署:18
◎救急:15
◎海上救援隊:16
◎病院:+687-25-66-66(ガストン・ブレ病院(Hospital Gaston Bourret:ヌメアの総合病院)
◎在フランス日本国大使館:(33-1)4888-6200
◎在シドニー総領事館:(61-2)9250-1000
◎在ヌメア日本国名誉領事:マリージョゼ・ミッシェル女史(Mme Marie-José MICHEL)
 電話兼FAX:+687-27-83-03

(問い合わせ先)


○外務省領事サービスセンター
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(外務省代表)03-3580-3311(内線)2902,2903

(外務省関連課室連絡先)
○外務省領事局海外邦人安全課(テロ・誘拐関連を除く)
  電話:(外務省代表)03-3580-3311(内線)5140
○外務省領事局邦人テロ対策室(テロ・誘拐関連)
  電話:(外務省代表)03-3580-3311(内線)3047
○外務省海外安全ホームページ:
  http://www.anzen.mofa.go.jp/ (PC版)
  http://www.anzen.mofa.go.jp/sp/index.html (スマートフォン版)
  http://m.anzen.mofa.go.jp/mbtop.asp (モバイル版)

(現地日本国大使館・総領事館)
○在フランス日本国大使館
  住所:7 Avenue Hoche 75008 Paris France
  電話:(市外局番01)-4888-6200
   国外からは(国番号33)1-4888-6200
  FAX:(市外局番01)-4227-1420(領事部直通)
   国外からは(国番号33)1-4227-1420(領事部直通)
  ホームページ:http://www.fr.emb-japan.go.jp/jp/
  ※ニューカレドニアは,在フランス日本国大使館が管轄しています。