グアム | Guam > 安全対策基礎データ

※本情報記載の内容(特に法制度・行政手続き等)については、 事前の通告なしに変更される場合もありますので、渡航・滞在される場合には、渡航先国の在外公館または観光局等で最新情報を確認してください。

● 犯罪発生状況、防犯対策



グアムの治安状況
1 犯罪発生状況,防犯対策                    
 グアムの治安は,日本と比べて良いとは言えません。窃盗などの一般犯罪は依然として後を絶たず,殺人・強盗などの凶悪事件も発生しています。
したがって,身近でこのような犯罪が発生しているという認識のもとに,平素からの防犯意識を一層醸成して頂くことにより,皆様方が犯罪の被害に遭われることがないよう必要に応じた安全対策を心がけてください。

【過去5年間の主要犯罪の統計(グアム警察が公表したデータ,単位=件)】  
         2010年  2011年  2012年  2013年
 殺人事件     3     10      3      7
 強盗事件    53     67      96     77
 強姦事件    40    151      107     60
 傷害事件   252    327      258    224
 窃盗事件  2,672   3,795     4,409   1,740
 薬物事件   130    221      293    123

2 日本人の被害例
(1)日本人観光客にかかる主な犯罪被害例
 2013年2月,現地在住の男が車で歩道を走行の上,十数名の歩行者をはねた後,車から降りてナイフで歩行者に無差別に切りつけ,日本人旅行者十数名が死傷するという痛ましい事件が発生しました。この他にも,グアムでは日本人観光客が巻き込まれた下記のような事件が発生しています。
○ビーチの駐車場にて,何者かに車の窓ガラスを割られ,中にあった荷物が盗難にあった。
○グアム北部のビーチに向かいレンタカーで走行中,突然ジャングルから銃を持った男が現れ,車から降りるよう脅された。車から降りると男は車に乗り逃走した。
○深夜,ホテル近くの路上を歩行中に,車に乗った2人組の男にバックをひったくられた。
○午後8時ごろ,ホテルへの帰り道,背後から2人組の男に襲われた。男は,ハンマーで被害者の親指を殴りバックをひったくった。
○ビーチで現地の男に声をかけられ,カメラのシャッターを押してもらったところ,置いてあった荷物を持ち去り,仲間の車に乗って逃走した。
○レンタカーで南部を観光中,現地の男に家まで送ってほしいと頼まれ,送る途中で暴行を受けて車とバックを強奪された。

(2)日本人観光客の事故例
 ○タモン地区ホテルロードの交差点で,青信号で道路を横断していたカップルが車に轢かれ両足骨折の重傷。
○ホテル野外バー付近で爆発事故があり,3名が軽傷を負った。地中にある液体プロパンガスのパイプからのガス漏れが原因だった。
○ホテル前のビーチでスノーケリングをしていて溺れ,グアム記念病院に搬送されたが死亡が確認された。
○オプショナルツアーでダイビングを行っていた際,水中で具合が悪くなり,インストラクターと浮上した。意識がなかったためグアム記念病院に搬送されたが意識が戻ることなく死亡した。

2 防犯対策
 犯罪被害に遭わないための防犯対策は以下のとおりです。

(1)夜間,一人での外出,特に女性のみの外出は控える。

(2)見知らぬ人の車に安易に同乗しない。

(3)多額の現金を持っていることが知られると犯罪者につけ狙われるおそれがあるので,外出の際は多額の現金は持ち歩かない。やむを得ず現金を持ち歩く場合は分散して所持する。買い物の支払い時などに,財布の中身を他人に見られないようにする。

(4)空港,ホテル,レストラン等では,スリ,置き引きの被害が発生しているので,貴重品は必ず身につけるか手で持つ。大きな荷物からも絶対に目を離さない。

(5)昼夜を問わず,ひと気の少ないところは歩かない。また,できるだけ単独行動は避け,複数で行動する。

(6)見知らぬ人が日本語で話しかけてきても(片言を含め日本語を話す人は非常に多い),安易に信用したり,一緒に行動したりしない。

(7)自分を狙っている犯罪者がいるかもしれないことを意識し,周囲に気を配る。

(8)待ち伏せ,尾行等に気付き,身に危険を感じた場合には,ホテルやコンビニエンス・ストア,ガソリンスタンド等の安全な場所に逃げ込み,警察に通報する。

(9)走行中の車から歩行者の手荷物をひったくるケースがあるので,近付いてくる車には十分注意し,車道側に荷物を持たないようにする。被害に遭った場合は車のナンバーや特徴をよく覚えておき,警察に通報する。

3 テロ対策
 シリアやチュニジアにおいて日本人が殺害されるテロ事件をはじめ、ISIL(イラク・レバントのイスラム国)等のイスラム過激派組織又はこれらの主張に影響を受けている者によるとみられるテロが世界各地で発生していることを踏まえれば、日本人、日本権益がテロを含む様々な事件に巻き込まれる危険があります。このような情勢を十分に認識し、誘拐、脅迫、テロ等の不測の事態に巻き込まれることがないよう、海外安全情報及び報道等により最新の治安・テロ情勢等の関連情報の入手に努め、日頃から危機管理意識を持つとともに、状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心がけてください。







● 査証、出入国審査等


 
 (手続きや規則に関する最新の情報については,駐日米国大使館のウェブサイト( http://japanese.japan.usembassy.gov/ja/visas.html )(日本語)をご覧いただくか,日本国内にお住まいの場合,050-5533-2737,Eメール support-japan@ustraveldocs.com (駐日米国大使館運営のビザ申請サービスコールセンター)にお問い合わせください。)

1 査証
(1)グアム-北マリアナ諸島ビザ免除プログラム
 日本人が観光・商用目的で米国に90日以内の期間滞在する際は査証免除プログラムが適用
されます(このプログラムを利用した渡航の際には,電子渡航認証システム(ESTA:アメリカ合衆国の安全対策基礎データ参照。2010年9月8日から有料(14米ドル)。)の申請が必要です)。
 他方,グアム及び北マリアナ諸島での滞在については,「グアム-北マリアナ諸島ビザ免除プログラム」もあります。これは,グアムか北マリアナ諸島のみの滞在に適用されるもので,グアム又は北マリアナ諸島での滞在,あるいはそれら両方での連続滞在が通算して45日間を超えない場合で,観光又は商用目的で渡航する場合に適用されます。この場合,ESTAの申請は必要ありません。但し,このプログラムを利用するためには次の要件を満たしていなければなりません。

・グアム又は北マリアナ諸島のみ,あるいはそれら両方のみでの滞在で,期間が45日以内。
・出国日がグアムあるいは北マリアナ諸島に入国した日から45日を超えないことが確認でき
る譲渡不可の往復航空券を所持。
・すべての項目に記入済みかつ,署名済みの出入国カード(I-94及びI-736)を所持。
・ICAO(国際民間航空機関)に準拠した有効な機械読取り式パスポートを所持。
・グアム-北マリアナ諸島ビザ免除プログラム,旧制度のグアム・ビザ免除プログラム,米国移民国籍法217条(a)項に定める通常の査証免除プログラム,又はいかなる移民又は非移民ビザによる入国時でも,これまで,入国のための諸条件に違反していないこと。

(2)グアム又は北マリアナ諸島に45日を超えて滞在する場合,あるいは米国内の他地域にグアム又は北マリアナ諸島を経由して渡航する場合は,通常の査証免除プログラムを利用できます。同プログラムの詳細は,海外安全ホームページ( http://www.anzen.mofa.go.jp/ )のアメリカ合衆国の安全対策基礎データ又は駐日米国大使館の日本語ウェブサイト( http://www.ustraveldocs.com/jp_jp/jp-niv-visawaiverinfo.asp# )等をご参照ください。

2 入国審査
(1)入国審査時には,有効なパスポート,航空券とともに所要事項を記入した出入国カード(グアム-北マリアナ諸島査証免除プログラムで入国する場合はI-94及びI-736の2種類。通常の査証免除プログラムでESTA登録を済ませての入国には不要)を提出します。ESTAによる査証免除プログラムで入国するつもりであっても,I-94及びI-736の2種類の出入国カードを提出した場合は,グアム-北マリアナ諸島査証免除プログラムで入国するとみなされ,45日を超える滞在は認められません。グアム又は北マリアナ諸島へESTAによる査証免除プログラムで入国したい場合は,入国審査時に入国カードを提出せず,その旨申し出てください。グアム-北マリアナ諸島査証免除プログラムで入国した場合,たとえESTA登録をしていても滞在の延長はできません。なお,入国審査の際には原則としてすべての外国人が両手のすべての指紋をスキャナーで電子的に読み取られ,顔写真を撮影されることになっています。
(2)また,最近では,人身売買や親権問題に絡む子の連れ去り問題に関連し,両親以外が子供を 引率している場合に(例:孫のみを連れて旅行にきた祖父母),両親の同意書の提示を求められる事例も報告されています。米国税関国境警備局は,18歳未満の子どもが片親又は親以外の方(又は法定代理人以外の方)に同伴されて米国に入国しようとする場合,米国に入国する際の入国審査において,同伴していない親(又は法定代理人)からの当該子どもの旅行に対する「但し,同意書」を携行することを強く推奨しています(「同意書」を携行していないことのみを理由に入国を拒否されるものではありません。米国税関国境警備局(https://help.cbp.gov/app/answers/detail/a_id/268/kw/travel)(英語)ホームページご参照)。

3 通関
 麻薬,大麻,その他の禁じられている薬物類,爆発物,火薬,食肉及び食肉加工品は持ち込みが禁じられています。銃器類及び動物の持ち込みは許可が必要です。果物,植物,肉類,動植物製品(べっ甲製品は持ち込み禁止)等については厳しく審査され,場合によっては没収されます。
 また,商業用見本や,職業用具等を一時的に持ち込む場合には,一時輸入のための通関手帳(ATAカルネ)を利用することができます。
 注:他人から荷物の携行を依頼されたら,不用意に同意するのは危険です。
 ATAカルネ http://www.customs.go.jp/kaigairyoko/atacarnet.htm

4.外貨申告
 通貨の持ち込みは自由ですが,現金(米ドル貨,その他の通貨を問わず)その他の有価証券を合計して1万米ドル相当以上持ち込む場合には申告が必要です。虚偽の申告又は申告を怠った場合は,没収等,処罰の対象となることがあります。






● 滞在時の留意事項


1 滞在時の各種届出
 アメリカの移民・国籍法上,アメリカに30日以上滞在する外国人は外国人登録することが義務付けられていますが,非移民(永住権を持たない滞在者)の方がグアム・北マリアナ諸島査証免除プログラムで入国する場合は,入国時に記入する出入国カード(I-94及びI-736)のうちI-94が外国人登録と見なされますので,紛失しないように大切に保管してください。

 その他,滞在時の各種届出については,アメリカ合衆国(米国)をご参照ください。http://www2.anzen.mofa.go.jp/info/pcsafetymeasure.asp?id=221#3

2 旅行制限,写真撮影の制限
 軍事施設等,特に立ち入りが制限されている場所以外に旅行制限地域はありません。また,写真撮影についても,建物,施設,展示物等によって写真撮影を制限しているところがあるので,そのような場所では係員等に確認する必要があります。

3 各種取締り法規
(1)グアムではかつては麻薬といえばマリファナが問題とされていましたが,現在はLSD(覚醒剤の一種)の問題が深刻化しており,FBI,税関,グアム警察等の機関がその対策にあたっていますので,麻薬類と関わることは絶対に避けてください。

(2)外国人であっても法に反しない限り言論の自由は認められますが,選挙運動を行うことは認められていません。移民・国籍法上,米国内でスパイ行為,テロ行為,米国政府を暴力で倒そうとする行為等を行おうとしている者,米国の対外政策に悪影響を及ぼすおそれのある者,大量虐殺に係わった者は入国を認められません。

(3)海中の珊瑚の採取は法令により厳しく罰せられます。

(4)アルコール飲料の21歳未満の者への販売及び提供,21歳未満の者のアルコール飲料の購入及び飲酒は禁止されています。違反した場合には罪を問われることになります。

(5)日本人が加害者となり得る事例
ア 万引き
 一部の免税店では,最近の観光客による万引き被害の増加により,店内における監視カメラ及び警備員によるチェック体制を強化して被害防止に努めています。万引き被疑者が摘発された場合は,窃取額の大小に拘わらず,逮捕され留置場に最低1日は留め置かれます。逮捕後は,弁護士を立てて裁判を行う必要があり,判決に従って処分されます。また実刑判決を受けた場合,そのほとんどの被疑者はその後の数年間の米国への入国禁止措置が執られています。
イ 児童虐待
 日本ではしつけとして,叱る意味で子供をたたいたりしますが,これらの行為は,グアムでは児童虐待として法に触れ,警察に通報される可能性があります。また,13歳未満の子供をホテル客室などに放置する(一人にする)行為も,たとえ短時間であっても違法であり,これが公になった場合は違反者として処罰されます。

(6)家庭内の問題(子の親権問題を含む。)
 日本では夫婦げんか等で済まされることが多い夫婦間の暴力でも,グアムでは犯罪として警察の捜査対象となります。かつて,ホテルの部屋内でちょっとした原因から夫婦げんかとなり,妻が警察に通報したところ,夫が逮捕されるという事件がありました。
また,近年,国際結婚が増えている状況の下,外国人パートナーとのコミュニケーション・ギャップや価値観の違いによるストレスの蓄積等により,夫婦間に感情的な問題が生じ,結果として,パートナーから家庭内暴力(DV:肉体的暴力・言葉による暴力等)を受けたり,精神に障害をきたすなどの深刻な事態に陥るケースも報告されています。また,このような状況下で,それぞれの国籍の異なる父又は母のいずれかが,居住地の法律に反する形でもう一方の親の同意なしに子どもを母国に連れ去って問題になるケースや,もう一方の親の同意なく日本から子どもを国外に連れ去られる事例も発生しています。このような子の親権問題を含む家庭内の問題に関し,(1)「家庭内暴力」,(2)「国境を越えた子どもの連れ去り」,(3)「子どもの旅券申請」について,次のとおりご説明します。

ア 家庭問題に関する相談はお早めに関係団体・機関へ
 米国には,家庭内暴力(DV)等の家庭の問題に対応する相談団体・機関が多くあり,シェルター,カウンセリング,弁護士の紹介や法律相談,法的援護活動,生活困窮者に対する救済金申請支援及び,育児支援等の一連の情報提供を可能としています。問題の兆候が見え始めたら,お早めに各種団体・機関にご相談されることをお勧めします。
また,在外公館から上記の機関をご紹介できる場合もありますので,お気軽に在外公館までご相談ください(在外公館でも受けられる支援については,外務省ホームページ http://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/ha/page22_001736.html を合わせてご参照ください)。

イ 「国境を越えた子どもの連れ去り」
 国境を越えた不法な子どもの連れ去りに関して,子どもを元の居住国に戻すことを原則とした「国際的な子の奪取に関する民事上の側面に関する条約(ハーグ条約)」が,2014年4月1日に発効しました。これにより,一方の親が他方の親の同意を得ずに子どもを米国から日本へ連れ去った場合又は日本から米国へ連れ去った場合,ハーグ条約の対象となる場合があります。ハーグ条約の詳細につきましては,外務省ホームページhttp://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/hague/index.html をご参照ください。
 また,米国の国内法(刑法)では,父母のいずれもが親権(監護権)を有する場合又は離婚後も共同親権を有する場合,一方の親が他方の親の同意を得ずに子どもを連れ去る行為は,重大な犯罪(実子誘拐罪)とされています。これは,両親が国際結婚の場合だけではなく,日本人同士の場合であっても同様です。例えば,米国に住んでいる日本人の親が,他方の親の同意無しに子どもと共に日本に帰国した場合,たとえ実の親であっても米国の刑法に違反することとなり,米国に再度渡航した際に犯罪被疑者として逮捕される場合もあります。ICPO(国際刑事警察機構)を通じて誘拐犯として国際手配される事案も生じています。
 上記のような事情に注意をしていただく必要がありますが,具体的な事案については,家族法専門の弁護士に相談されることをお勧めします。

(参考)
○米国:16歳未満の子の連れ去りの場合,罰金若しくは3年以下の禁錮刑又はその併科を規定(連邦法Title 18, Chapter 55, Section 1204)。州法により別途規定がある場合もある。グアムの場合,米国連邦法の適用に加え,グアム独自の法律も制定されている。
○グアム:18歳未満の実子の連れ去りの場合,罰金若しくは1年以下の禁錮刑又はその併科となる。(グアム法Title 9, Chapter 22, Section 22.50,Title 9, Chapter 80, Section 80.34, Section 80.50)
ウ 未成年の子の日本国旅券発給申請について
 未成年の子どもの日本旅券の発給申請については,親権者である両親のいずれか一方の申請書裏面の「法定代理人署名」欄への署名により手続を行っています。ただし,旅券申請に際し,もう一方の親権者から子どもの旅券申請に同意しない旨の意思表示があらかじめ在外公館または都道府県旅券事務所に対してなされているときは,旅券の発給は,通常,当該申請が両親の合意によることが確認されてからとなります。その確認のため,在外公館では,子どもの旅券申請についてあらかじめ不同意の意思表示を行っていた側の親権者に対し,同人が作成(自署)した「旅券発給同意書」の提出をお願いしています。また,未成年の子の旅券申請の場合には,他方の親権者の不同意の意思表示がないときでも,旅券申請に関する両親権者の同意の有無を口頭にて確認させていただいています。

4 交通事情
(1)歩行時の注意事項
 グアムは車社会であり,運転者は歩行者のことをあまり考えずに運転していないことも多く,歩道のない道路を歩行する場合,また,道路を横断する場合は,交通事故に十分な注意が必要です。
また,道路を横断するときは,できるだけ横断歩道を利用してください。車両優先傾向も強いため,交通人身事故でも,斜め横断など,歩行者側の交通違反に起因する場合は,歩行者側に賠償責任などが生じることもあります。

(2)レンタカー等の利用時
 グアムで自動車を運転する場合,日本の運転免許証で入国後30日間まで運転できます。
他方,最近,現地の交通事情への不慣れさから,レンタカー利用の際の交通事故に遭う可能性が高くなっています。また,観光中,車内に置いていた旅券入りのバッグが盗まれるという事案が多発しています。
現地でレンタカー等の車を運転する際には次の点に十分な注意が必要です。

ア 現地の交通法規,道路標識,交通事情等を事前に十分調査する。
イ 追い越し等無理な運転は避ける。日本と交通事情が違うので,日本以上に安全運転を心掛ける。
ウ シートベルトは必ず着用する。
エ 事情の分からない道路での夜間の運転は避ける。
オ 飲酒運転は絶対にしない。(飲酒に絡む自動車の運転に対しては取締りも厳しく,事故を起こした場合の処罰も大変厳しくなっています。)
カ 道路事情が悪く非常に滑りやすいこと等を念頭において運転する。

(3)シートベルトの着用義務とチャイルドシートの使用義務について
 グアムでは,後部座席も含め車内にいるすべての同乗者にシートベルトの着用が義務づけられています。また,子供には,年齢や身長によって形の異なるチャイルドシートの使用も義務化されています。
子供を同乗させ自動車を運転する際は,以下の基準に合わせて,適切な措置をとる必要があります。

ア 新生児~1歳(又は体重20パウンド(約9kg)まで)
 後部座席で後方に向けて設置するチャイルドシート(リアフェイシングシート)を使用すること。
イ 1歳~4歳(20パウンド(約9kg)~40パウンド(約18kg))
 後部座席で前方を向いて設置するチャイルドシート(フォワードフェイシングシート)を使用すること。
ウ 4歳~8歳(又は40パウンド(約18kg))
 後部座席で座面のみのチャイルドシート(ブースターシート)を使用すること。
エ 4歳~11歳で身長が4フィート9インチ(約145cm)以下の子供は,ブースターシートを使用すること。
オ 8歳又は身長が4フィート9インチ(約145cm)以上の子供は,後部座席でシートベルトを使用すること。

 なお,チャイルドシートの安全検査をDPW(Department of Public Works)のハイウェイセイフティ部が無料で行っています。無料検査の予約は電話646-3229まで。

5 在留届の届出
 海外に3か月以上滞在される方は「在留届」の提出義務があり,緊急時の連絡などに必要ですので,到着後遅滞なく管轄地域の在外公館に「在留届」を提出してください。また,住所その他の届出事項に変更が生じたとき又は米国を出国する(一時的な旅行等を除く)ときは,必ずその旨を届け出てください。在留届は,在留届電子届出システム(ORRネット,http://www.ezairyu.mofa.go.jp/ )による登録をお勧めします。また,郵送,ファックスによっても届出を行うことができますので,大使館まで送付してください。

6 「たびレジ」への登録
 在留届の提出義務のない3か月未満の短期渡航者の方(海外旅行者・出張者など)を対象に,現地での滞在予定を登録していただけるシステムとして,2014年7月1日より,外務省海外旅行登録(「たびレジ」)の運用を開始しています(https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/ )。登録された方は,滞在先の最新の海外安全情報や緊急事態発生時の連絡メール,また,いざという時の安否照会連絡などの受け取りが可能ですので,ぜひご活用ください。






● 風俗、習慣、健康等


1 風俗,習慣,国民性
(1)グアムは1898年にパリ講和条約によって米国領となりましたが,1941年12月8日に日本が米国に宣戦布告すると同時に,日本軍はグアムを空爆し,同10日にはグアムに上陸し,1944年8月11日に米軍がグアムを奪還するまで,2年8ヶ月に亘って同地を占領していた歴史があります。70歳以上の住民には,これらの時代の記憶があり,日本軍占領下の苦難の体験は広く語り継がれています。米軍が再上陸した7月21日は,グアムの「解放記念日」として祝日になっており,盛大なパレードが開催されています。このような点を踏まえ,歴史に関する言動には留意する必要があります。
(2)グアムでは,現地チャモロ人が4割,移民フィリピン人が3割,その他3割という民族構成となっていて,外国人を含めてカトリック系キリスト教徒が多いと考えられています。
(3)旅行者が水着のまま道路を歩いたり,買い物をすることは,市民のひんしゅくを買うばかりでなく,特に女性については,犯罪を誘発する可能性があるので,公共の場所では節度ある服装に留意する必要があります。

2 衛生事情
 水道の水は石灰分が多く含まれているので,飲料用としてはスーパーマーケット等で市販されている飲料水を購入して飲むことをおすすめします。
 ホテル等では水質はほぼ一定していますが,一般民家やアパートでは水質が不安定ですので,生野菜の洗浄等には注意してください。

3 病気
(1)日射病,熱射病
  高温,多湿という気候条件を考慮し,特に屋外での無理な運動は避けてください。
また,屋内と屋外の温度差が激しく,風邪を引きやすいので注意が必要です。

(2)予防接種
  グアムと日本では予防接種の時期や種類,接種回数が異なります(グアムのほうが,やや早期
,多数回)。学校,幼稚園への入学,入園時に義務づけられている場合もありますので,日本の母子手帳を持参して病院や保健所へお問い合わせください。

(3)医療事情
  グアムでの医療には限界もあり,脳内疾患や心臓疾患など重度の患者には対処することが困
難です。そのため,精密検査や高度な手術等,より重大かつ長期治療が必要な場合には,日本に一時帰国しての入院や集中治療を受けることになりかねませんので,緊急移送を含む十分な保障内容の海外旅行傷害保険に加入されることを強くおすすめします。

4 その他
(1)グアムの魅力のひとつは美しい海でのダイビングですが,水難事故に遭わないために,インストラクターの注意を守り,決して無理をせず,事故防止のための注意事項に十分留意することが必要です。また,アルコールを飲用しての遊泳やマリンスポーツ等は絶対に避けてください。

(2)毎年7月~12月頃にかけての雨季には,ミクロネシア近海で発生する台風がグアム付近を通過するため,台風情報には十分な注意が必要です。1997年の台風「パカ」,2002年の台風「チャタアン」はグアムに大きな被害をもたらし,住民は長期間の停電や断水に見舞われました。

(3)グアム付近には地球上で最も深いといわれているマリアナ海溝があり,世界でも地震が多発する地域と言われていますので,地震対策を心掛けておくことが大切です。ちなみに,1993年8月及び2002年4月にはマグニチュード7以上の規模の大きな地震が発生しましたが,幸い死亡者が出ることもなく,負傷者も少数でした。 

(4)大晦日の夜から元旦の明け方にかけて拳銃を発射して(法律違反の行為)新年を祝うことがあります。このため流れ弾でけが人が出ることがありますので,外出は極力控えてください。






● 緊急時の連絡先


◎緊急時 (警察,救急,消防) :TEL 911
◎グアム警察 :TEL(+1-671)472-8911
◎在ハガッニャ日本国総領事館 :TEL(+1-671)646-1290,5220




(問い合わせ先)


(問い合わせ窓口)
○外務省領事サービスセンター
 電話:(外務省代表)03-3580-3311 (内線)2902,2903
 (外務省関係課室連絡先)
○外務省領事局海外邦人安全課(テロ・誘拐関連を除く)
 電話:(外務省代表)03-3580-3311 (内線)5139
○外務省領事局邦人テロ対策室(テロ・誘拐関連)
 電話:(外務省代表)03-3580-3311 (内線)3679
○外務省海外安全ホームページ:http://www.anzen.mofa.go.jp
               http://m.anzen.mofa.go.jp/mbtop.asp (携帯版)

(現地公館連絡先)
○在ハガッニャ日本国総領事館
 住所:Suite 604, Guam International Trade Center Building, 590 South Marine
Corps Drive Tamuning, Guam, 96913, USA
 電話:(+1-671)646-1290/5220
 FAX:(+1-671)649-2620
 http://www.hagatna.us.emb-japan.go.jp/index_j.htm