ウクライナ | Ukraine > 安全対策基礎データ

※本情報記載の内容(特に法制度・行政手続き等)については、 事前の通告なしに変更される場合もありますので、渡航・滞在される場合には、渡航先国の在外公館または観光局等で最新情報を確認してください。

● 犯罪発生状況、防犯対策


1.治安状況(概要)
 ウクライナ内務省の発表によれば、2012年1月~9月の犯罪登録総数は、前年比約3%減少しました。2009年以降連続して犯罪登録件数の増加傾向が続いていた当地において、統計上、治安改善の兆候が見られています。また、一般犯罪についても、窃盗が約1%減少(約1,300件減少の202,630件)、さらに凶悪犯罪数も約4%減少(約6,000件減少の133,236件)するなど、全体的に減少傾向にあります。
 しかしながら、邦人がスリ等の犯罪被害に遭うケースは跡を絶たず、十分な注意が必要です。また、ネオナチ・スキンヘッド等のグループによる「外国人嫌い(Ksenofobiya)」に端を発した有色人種への集団暴行事件が散見されたり、一部の公務員(主に警察官)による軽微な違反にかこつけた「たかり」事案が発生したりしています。

2.防犯対策と被害事例
(1)一般的注意事項
 ウクライナで懸念される事例としては、主に外国人をターゲットにした襲撃事件や強盗事件、警察官・国境警備職員、若しくはこれらになりすました者等による恐喝事件があります。スリや置引き等の窃盗、詐欺等も多発しています。
また白人の比率が高いウクライナでは、アジア系人種は意識するとしないとにかかわらず目立つ存在であり、また日本人は裕福であるとの先入感から、犯罪者にねらわれる可能性も否定できません。

(2)注意すべき事件
ア財布落とし
ウクライナでよく見かける犯罪手口の一つに「財布落とし」があります。この犯罪は人間の親切さを逆手に取った犯罪です。
○ 自分の前を歩いている人物が財布、又は札束を落としたので、親切心からこれを拾い上げて落とした人に手渡すと、逆に「財布の中身が減っている。」、「現金が抜き取られた。」、「落とした物がまだほかにもあった。」などと抗議を受けて、弁償を求められるもの、さらにはバッグを開くことを求められ、中から現金をひったくっていくもの。
○ 通りを歩いていた者から「財布を拾った。山分けしよう」等と持ちかけられ、現金を山分けして別れた後、財布の所持者を名乗る男が現れて全額の返済と警察への口止め料として更にお金を要求されるもの。また、山分けをしなくとも、財布の所持者が現れて、「確認のためあなたの財布を見せてくれ」などと要求し、あまりにしつこいので自分の財布をみせると、スキをついてカードや現金が抜き取られるもの。
○ さらに巧妙な手段としては、財布を拾った男に話しかけられているところに所持者が現れ、意図的に騒ぎを大きくし、困惑しているところに警察官の制服を着た男が現れて、身分証と財布の中身を確認され、解放後、気づいてみると自らの財布から紙幣が抜かれているもの。
『財布落とし』への対策としては、こうした類の輩を無視して一切相手にしない、関わらないということが肝要です。
イ スキミング
最近、クレジットカードやキャッシュカードのスキミング被害事例が散見され、現金自動預け払い機にカード情報を窃取する機器が不正に取り付けられている可能性が指摘されています。カード使用の際にはその使用履歴を随時確認するなど、注意を払うことが大切です。
ウ 外国人襲撃事件
ネオナチ、スキンヘッドと呼ばれる若者グループによる集団暴行事件が発生しています。キエフのみならず、ウクライナ各都市で発生しており、一見して外国人と分かるアフリカ系、アジア系、アラブ系などが主なターゲットとされています。(被害者のほとんどが男性であり、被害者が女性の場合は、言動によるハラスメントが主流です。)
犯行場所は、主に地下鉄駅周辺、マーケット、広場、大学敷地内などが多く、ビール瓶等を用いて少数のターゲットに集団で暴行するものです。
またこの事件は「外国人嫌い・排斥」を目的としていることから、犯行グループは衆人環視の中でも堂々と犯行を敢行し、また比較的明るい時間でも犯行をちゅうちょしないという特徴点があります。
こうした事件に巻き込まれないためには、目立つ服装や周囲の関心を引く言動を控えること、夜間の一人歩き、ひと気の少ない通りを避けること、若者などがたむろする場所には近付かないことが肝要です。
なお、日本人が被害に遭った集団暴行事件は、過去6年間で7件が報告されています。この中には、暴行を加えた上で金銭等にはあえて手を触れず、パスポートのみを奪取し棄損した事例や、日本人であることを確認して犯行に及んだ事例もあります。
これまで日本人が被害にあったケースは独立広場、フレシチャーチク通り、オペラ座周辺、シェフチェンコ公園などキエフ市の中心部において、特に週末の夜間に多く発生しています。
被害者側が複数で行動している場合には犯人側はこれよりも多い人数で犯行に及んだり、被害者側が様々な人種で構成されたグループの場合には有色人種だけに暴行を加えたりしています。
エ スリ
被害者の多くは、ズボンの後ろポケット、ジャケットの内ポケット、ショルダーバッグ内に貴重品を入れており、多くのケースでは、人混みの中、数人に囲まれて身体に触れられた記憶が残るのみで、スリの手口は極めて巧妙です。
ウクライナにおけるスリ被害の場所は地下鉄が最も多く、次いで市場、レストラン、広場、劇場です。
オ 不良警察官・国境警備隊員による恐喝・不当な要求
ウクライナでは、公務員が業務遂行に関して不当な言い掛かりを付け、金銭を要求するケースが存在します。例えば、警察官が職務質問で、旅券や外国人登録に不備があると指摘し、「警察署へ行くか、ここで罰金を支払うか」と金銭を要求してくるケースです。
こうした要求がなされた場合、相手の所属・氏名、法律違反の内容と罰金の根拠を問い質して確認するようにし、その場での罰金要求には応じないでください。

(3)日本人の被害事例
ア 短期渡航者が、キエフ市内で深夜、滞在先の友人宅に帰ろうとした際、身分証明書のようなものを提示しながら、私服警察官と名乗る2人組の男から旅券を提示するよう要求され、暗がりに連れ込まれて、突然殴られ現金やカメラを奪い取られた。
イ 短期渡航者に対し、モルドバとの国境を越える夜行列車の中で、車掌が税関職員を名乗り、関税法違反であるとして、現金50ユーロを要求してきた。(現場から大使館へ電話通報あり、制止した。)
ウ 短期渡航者が、キエフ鉄道駅の路上でウクライナ人男性から「外貨を交換してあげる」と持ちかけられ100米ドルを渡したところ、横から私服警官を装う共犯の男性が現れて「両替は違法だ」などと詰め寄られている間に、100米ドル紙幣を1米ドル紙幣にすり替えられた。
エ 短期渡航者が、ハルキフ市内の土産物店で買い物中、数人の男性に囲まれ、肩に触れられるなど注意をそらされている間に、ズボンのポケットに入れていた財布をすり取られた。
オ 短期渡航者が、地方都市で業務終了後、街の飲食店で同僚らと夕食・飲食をしたが、同僚とはぐれて一人でホテルへ戻る途中、跡を付けてきた男に殴られ、ショルダーバックを強取された。
カ 出張者が朝、ドニプロペトロフスク市内の商談先に向けて複数名で徒歩で移動していたところ、若者数人が背後から近付き、アジア人を誹謗する罵声を浴びせつけた後、突然殴る蹴るの暴行を働き、現場から逃走した。
キ 知人宅で食事をしていた長期滞在者が、夕涼みをしようと建物の外に出て休息していたところ、若い男性2人から声を掛けられ振り向くと、催涙スプレーを噴霧された。
ク 短期渡航者が、キエフ市内独立広場地下で、前を歩く者がビニールに入った札束を落としたのを認め、親切心からこれを拾い上げて、同人に渡したところ、「これ以外にも落とした物があったはず、持っているバッグの中を見せろ」と詰問され、その要求に従ったところ、同人は、短期渡航者のバッグの中にあった現金数百ドルを鷲づかみにして、現場から走り逃走した。
ケ 短期渡航者が、オデッサのホテルに未明にチェックインし、休息していたところ、早朝、部屋の中でゴソゴソ音がするのを感じたが、疲れから構わずにいた。後に確認したところ、所持品の中から旅券、財布がなくなっていた。自室の施錠を忘れていたものと思われる。
コ 出張者が、深夜、仕事を終えてキエフ市内のホテルへ戻り、その後就寝したが、朝起きると、部屋の中に置いておいたカメラ等の貴重品、現金等がなくなっていた。部屋の扉を調べたところ、閉めたはずの鍵が解錠されていた。
サ キエフ市内に居住する長期滞在者が、仕事を終えて自宅アパートに戻ると、アパートの扉の錠前部分がドリル様のもので完全に破壊され、自宅内から貴重品が盗まれていた。
シ 短期渡航者夫妻がキエフ市内を観光していたところ、警察官から職務質問を受け、旅券の提示を求められた。短期渡航者は、「旅券は直近のホテルに置いてあるので、すぐに見せる」と申し立てたが、「警察署に連行する。そこで身柄拘束し、行政処分を待つ。」ととりつく島がなかった。しかし警察官は「50米ドル欲しい」と述べ、手を出し、これを支払うと「今後は絶対に旅券を所持するように」と述べて、その場から立ち去った。
ス 出張者が、キエフ市内のレストランで知り合いと夕食を取っていた際、着ていた上着を脱いで座席の背もたれに掛けていたが、食事を終えて代金を支払おうと上着内ポケットに入れておいた財布を取り出そうとしたところ、財布は既になくなっていた。

(4)一般的防犯対策
日常の起居、買い物や散策などの際にも、周囲の状況に留意しつつ、油断せずに行動することが必要です。
また、新聞やテレビ、ラジオなどから犯罪に関する情報を収集し、平素から関心を高めておくことも重要な要素といえます。
以下の諸点は、当地滞在にあたって特に留意すべき点です。
○ 暗くなってからの一人歩き、ひと気の少ない通りは避ける。
○ 街中で不穏な若者集団が目に付いたら、すぐにその場から離れる。
○ 平素から目立たない服装を心がける。
○ 貴重品、多額の現金は持ち歩かない。自分の荷物から目を離さない。特に、レストラン、バーなどでは、財布や貴重品は肌身離さず所持しておく。
○ 公共交通機関等の人混みの中では、所持品や着衣のポケットに入れたパスポートや現金等を盗まれないよう特に注意する。
○ 列車内や遊興場所では、人から飲物等を勧められても安易に口にしない。
○ 住居、ホテルのドアは、相手を確認できない場合には絶対に開けない。他人(運送業者や修理人等)を部屋に入れる時、高価で珍しい物品等は目に付かない措置を講じておく。
○ エレベーターは一人で乗るように努め、場合によっては見送る。
○ いわゆる“白タク”は利用しない。
○ 自分のスケジュールや家族構成等を不必要に他人に教えない。(ウクライナで発生した日本人を被害者とする空き巣、押し入り強盗は、いずれも犯人が被害者の個人情報について知っていた形跡があります。)
○ 通勤、習い事や散歩等の毎日の行動・経路、家を出る時間を随時変える。
○ クレジットカードを無効にする際の連絡先は、財布とは別に保管しておく。
○ 警察官を名乗る者が自宅に訪問した、道端で声を掛けられた等、警察官と接触した際には、身分証明書の提示を求め、所属・氏名等を確認してから対応する。
○ 万一被害にあった場合には、不用意に抵抗しない。その際には大声を上げて周囲に助けを求める。

● 査証、出入国審査等


(手続きや規則等に関する最新の情報は駐日ウクライナ大使館(03-5474-9770)等にご確認下さい)

1.出入国及び滞在上の留意事項
(1)ウクライナに入国する日本人は、90日以内の短期滞在であれば査証は不要です。入国査証を取得せずにウクライナに入国・滞在できるのは、2012年2月15日付ウクライナ内閣第150政令を根拠とし、その入国日を起算日として以降180日間のうち、90日間が限度となります。
 ただし、短期滞在であっても、就労や留学等の場合は査証が必要となりますので、出発前にあらかじめ駐日ウクライナ大使館等に照会し、必要な査証を取得してください(空港での査証取得はできません)。
 長期滞在の場合については、2011年12月25日に新たな法律「外国人及び無国籍者の法的資格」が制定されるなど、長期滞在査証及び在留資格に関する手続きが改訂され、あらかじめ駐日ウクライナ大使館等で査証を取得して入国の上(空港での査証取得はできません)、居住区の入国管理局において当該査証を一時在留証明書に切り替える手続き等を行うこととされています。
(2)出入国審査では、2001年8月から出入国記録用紙(入国カード)の提出が義務付けられていましたが、2010年8月2日付ウクライナ法務大臣命令により、入国カードの記載、提出の義務はなくなりました。

2.税関申告
 外貨、現地通貨、高額商品や美術品等の持ち込み、持ち出しにあたっては税関申告が必要となります。
(1)外貨の持ち込み総額が1万ユーロ相当額以下の場合は申告の必要がありません。それ以上の場合は、所持している外貨について正確に税関申告し、申告書に確認印を受け、出国まで保管しておく必要がありますので、紛失しないよう注意してください。
(2)価格200ユーロ以上、もしくは重さ50キログラム以上の物品の持ち込みに際しては、税関申告を必要とし、当該物品の価格の20%及び付加価値税の支払いを伴います(ウクライナ関税法第7条)。ただし、当該物品が個人の使用に供されるものである場合には、申告の対象となりません。
(3)500グラム以下の貴金属(金塊、コイン、宝石類等)については、税関申告をすれば出入国が可能(2008年6月11日付中銀による命令)ですが、関税をかけられる場合があります。例えば、自分が平素から身につけている貴金属類については、課税の対象となりませんが、明らかに贈り物として持ち込まれた貴金属類や客観的に見て、自己の装飾品とは認められないもの(税関職員の判断)については、申告を求められ、当該貴金属類価格の20%の税金を課される場合がありますので、注意が必要です。
(4)パソコンやビデオ等比較的高価な電化製品等を所持している場合、関税をかけられる場合があります。例えば、税関職員をして自己の所有物の範疇ではないと見なされ、明らかに贈り物として持ち込まれたと認められるパソコンやカメラ等を所持している場合には、課税される場合がありますので注意が必要です。
(5)アルコール類等については、ウォッカ、ウィスキーは1リットル、ワイン2リットル、ビール5リットル、タバコ200本を超える場合には、課税の対象となり、申告が必要となります。
(6)入国時に税関申告をした方は、出国の時点で所持している現金等を税関申告書に明記し、審査を受けます。入国時と同じ要領で税関申告書に記入し、税関窓口で入国時の税関申告書、パスポート、航空券と共に検査官に提出してください。
(7)出国時の持ち出し外貨が、入国時の持ち込み外貨より多い場合は、銀行の取引明細書等、所持する外貨が増えた正当な理由を立証する書類を提示する必要があります。
(8)古美術品(1945年以前のもの)は持ち出し禁止です。それ以外の美術品の持ち出しについては文化省の許可が必要です。市中で骨董品を購入した場合は文化省による証明書を売り主から受け取っておく必要があります。
(9)その他持込み及び持出しが認められていないのは、銃器・薬物等の禁制品のほか、劇薬、放射性物質、人種差別や大量殺戮の宣伝等を内容とした印刷物等です。

● 滞在時の留意事項


1.ウクライナでは、4発電所(リブネ、フメリニツキー、ザポロージェ、ユジノウクラインスク)が稼動しています。なお、キエフ市から北方約90キロメートルにある1986年に大災害を引き起こしたチェルノブイリ原子力発電所については、すでに2000年までに1号炉から3号炉までは運転を終了し、2008年夏までにすべての放射性燃料が取り出されていますが、チェルノブイリ原子力発電所から30キロメートル以内の地域は立入禁止区域に指定されています。
毎年、特に春先に、チェルノブイリ原発4号炉から放射能がまた漏れたなどの噂が流れますが、これについては根拠がなく、同4号炉は現在、石棺と呼ばれる建物に覆われており、現在はこれを補強するために更に上から被う新シェルターの工事が進められています。

2.地下鉄内での写真撮影、航空機内からの地上撮影及び空港内(特に出入国審査付近)の撮影は禁じられています。そのほかにも、写真撮影が禁止されているところがあり、撮影料を要求する博物館もあります。

3.麻薬の所持、売買は禁じられています。また、EUと国境を接することとなったウクライナへの密入国者も増加傾向にあり、密入国や麻薬密輸に対する当局の厳しい取締りが行われています。滞在中、パスポートまたはウクライナ当局が発行した長期滞在者用の身分証明書を必ず携帯する必要があります。

4.夜間の騒音や公衆の面前での醜態は、公安を乱すものとみなされます。

5.路上での飲酒行為の禁止
(1)ウクライナ行政法典第178条及びウクライナ法「エチル・アルコール、ブランデー・アルコール類、果実由来アルコール類、単純アルコール類、タバコ類の生産及び取り扱いについて」(2010年3月3日改正)を根拠として、公園や路上など屋外(レストランやバーなどを除く)での飲酒行為が禁止されています。
(2)この法律では、ウォトカやコニャック等強いアルコール飲料のほか、ビールを含む弱アルコール飲料についても、当該法律に基づいて、公園や路上など屋外での飲酒行為が禁止の対象となっています。

● 風俗、習慣、健康等


1.かかりやすい病気
 経口感染症では食中毒・A型肝炎・感染性胃腸炎、呼吸器感染症では冬季のインフルエンザ、気管支炎、結核等がありますが、この他に肝炎(B型、C型)の発生、HIVのキャリアーの存在や性感染症の増加が報告されています。長期滞在される方は、予防接種として破傷風、肝炎(A型、B型)、地方によってはジフテリアを本邦で済ませておくことをお勧めします。

2.健康上心がけること
(1)食料品
 春から秋に食中毒様の症状を訴える症例が散発しますので、特に水や生ものには注意が必要です。また放射能汚染の影響に関しては、ウクライナ政府当局が検査等を行っていますが、路上等で売られている食品、特に放射性物質の蓄積し易いキノコ類、イチゴ、畜産製品の購入は控えることをお勧めします。
(2)飲料水
 水道水は飲用に適さないので、市販のミネラルウォーターを飲用することをお勧めします。
(3)大気汚染
 急激な自動車の増加による渋滞に伴う排気ガスのため異臭がしたり、スパイクタイヤによる石畳の粉塵のため、呼吸器を痛めることがあります。

3.医療事情
 一般に医療水準は低く、衛生事情も良くありません。
 英語の通じる欧米系外来クリニックはありますが、医療設備・従事者、サービス、術後感染などの観点から、現状では風邪や腹痛などの軽い症状での受診、小手術及び緊急時の入院以外の利用には適しません。
 精密検査や緊急性の低い手術は本邦又は先進国で行うことをお勧めします。
 医薬品のなかには、入手が極めて困難なものもあり、偽造医薬品や期限切れの薬品も多く出回っていますので注意が必要です。なお、外国人に適用される公的保険制度はありません。

4.海外旅行保険
 海外旅行中、たとえ万全の注意を払っていても、事件や事故に巻き込まれる可能性はないとは限りません。また、健康に自信があっても、海外では日本と違う環境でのストレスや疲労により、思いがけない病気にかかる可能性もあります。海外での入院治療には高額な費用が必要となる場合もありますので、こうした予期できないトラブルに備え、緊急移送の可能性も考慮して海外旅行保険等に加入することを強くお勧めします。

● 緊急時の連絡先


◎ 警 察:102
◎ 救急車:103
◎ 消防署:101

(問い合わせ先)


(問い合わせ窓口)
○外務省領事サービスセンター
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902

(外務省関連課室連絡先)
○外務省領事局海外邦人安全課(テロ・誘拐関連を除く)
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)5140
○外務省領事局邦人テロ対策室(テロ・誘拐関連)
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)3679
○外務省 海外安全ホームページ
  http://www.anzen.mofa.go.jp/
  http://m.anzen.mofa.go.jp/mbtop.asp (携帯版)

(現地大使館連絡先)
○在ウクライナ日本国大使館
  住所:4, Muzeiny Lane, Kyiv, 01901, Ukraine
  電話:(市外局番044)-490-5500(ウクライナ国内からのみ案内可)
  ファックス:(市外局番044)-490-5502
  ホームページ:http://www.ua.emb-japan.go.jp/jpn/index.html