スイス | Switzerland > 安全対策基礎データ

※本情報記載の内容(特に法制度・行政手続き等)については、 事前の通告なしに変更される場合もありますので、渡航・滞在される場合には、渡航先国の在外公館または観光局等で最新情報を確認してください。

● 犯罪発生状況、防犯対策


1. 犯罪発生状況
(1)スイスは、ヨーロッパの中でも比較的安全な国と言われていますが、毎年多数の日本人観光客が窃盗等の犯罪被害に遭っています。特にチューリッヒ、ルツェルン、バーゼル、ジュネーブ及びベルンといった都市部において、日本人観光客をねらった窃盗事件が頻発しています。また、空港、駅、鉄道内、レストラン、ホテル(ロビー、朝食時のレストラン)などにおいても、置き引きやスリが多発しています。

(2)スイスの犯罪発生率は、他の欧州近隣諸国に比べ必ずしも高くありませんが、日本に比べれば高く、犯罪件数は年々増加の傾向にあります。特に傷害事件件数は、増加が顕著であり、犯罪総件数中、外国人犯罪者の占める割合は半数以上を占めています。国境に近い都市においては、窃盗団等が犯行後、すぐに国外に出て行方をくらますという手口もあります。

(3)日本人観光客の窃盗被害例は、ホテルのロビー及びレストランでの置き引きで、特にバイキング(ビュッフェ)形式の食事の際、バッグを椅子やテーブルの上に置いておいて盗まれる例が後を絶ちません。また、公共交通機関内でのスリ・置き引きも頻発しています。さらに最近では、市内の公園や路上、観光地として有名な場所など人目のある場所での強引なひったくり事件(数人のグループからの羽交い絞めによる盗難事件もある)も発生していますので、日中でも一人又は少人数で行動する場合には十分な注意が必要です。
 なお、買い物及び観光等の際に、車中に手荷物を置いていて車上荒らしに遭う被害、空き巣被害も発生していますので、これらの被害にも注意してください。

(4)スイス各地を結ぶ鉄道内では、手荷物から目を離したすきの盗難被害が多発しています。その手口としては、被害者の手荷物が見えないように地図を広げて、場所を聞くふりをしている間に盗む、小銭をばらまいて注意をそらしている間に盗む、「トランク等大きな荷物を運んであげる。」と言って運んでいる間に中のものを盗む、「手荷物を網棚に載せてあげる。」と申し出、載せるふりをしている間に気づかれないよう盗む等の被害が頻発しています。また、日本と異なり駅に改札口がありません。そのため、誰でも駅構内、列車内に入ることができ、出発間際に盗みを働いて車外に逃亡し、盗られた者は列車が出発した後に気付くというケースが多いので、列車の中でも貴重品は絶対に身体から離さないように気を付けてください。
 主要都市の公共交通機関のトラム(路面電車)とバスは、比較的安全と言われていますが、注意が必要です。タクシーも概して安全と言われていますが、現地に不案内な観光旅行者と分かると遠回りをして高い料金を請求する悪質な運転手もいるので注意してください。

2. 防犯対策は次のとおりです。
* 多額の現金を持ち歩かない。
* 貴重品等は肌身に付けて携行する。
* 手荷物は絶対に手から離さない。特に不特定多数の人の集まる場所では注意する。
* 路上ではオートバイや車の追い越しざまのひったくりがあるので、バッグは必ず車道と反対側の手で持つ。バッグは身体の前に持つようにして、必ず手を添えて持つ。

 なお、スイスにおいて窃盗事件以上に注意が必要なものとして山岳事故が挙げられます。グリンデルワルト、ツェルマット、サンモリッツ、モンブラン山系(フランス側も含む)等山岳地帯にお出かけになる方は、後段の「●風俗、習慣、健康等」の2.山岳事故に関する注意事項を必ず御参照ください。

● 査証、出入国審査等


(手続や規則に関する最新の情報については、駐日スイス大使館(電話:03-5449-8400)等に確認してください。)

1. 査証
(1)日本とスイスとの間には査証免除取極が締結されているため、観光などを目的とした90日以内の滞在については、査証の取得は不要です。
(2)なお、スイスが加盟しているシェンゲン協定に関し、2013年10月18日より、同域内において査証を必要としない短期滞在については、「あらゆる180日の期間内で最大90日間を超えない」との規定が適用されます(従来は、「最初の入域の日から6か月のうち最大3か月の間」であった規定が変更となったもの)。
 また、2013年8月21日より、短期滞在査証免除の対象者についても、有効期間が出国予定日から3か月以上残っており、かつ、10年以内に発行された渡航文書(パスポート)を保持していることが必要となります。
 シェンゲン領域における日本人を含む第三国国民の取扱いは複雑かつ流動的であるので、渡航前に確認することが重要です。具体的には、シェンゲン協定の詳細等につきましては駐日欧州連合代表部(電話:03-5422-6001、URL:http://www.euinjapan.jp/ )、スイスの措置に関する情報は駐日スイス大使館に問い合わせて必ず確認することをお勧めします。
※参考:外務省ホームページ『欧州諸国を訪問する方へ』(http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/page4_000122.html
(3)また、90日を超えて滞在する場合や就労等を目的として滞在される方は、日本出国前にスイス国内の雇用主を通じるなどしてスイス入国許可の確約書を取得してください。スイス入国後は、改めて各州の最寄りの移民局等において、滞在許可取得手続きを行う必要があります。

2. 出入国審査
 スイス入国の際には、上記1.(2)のとおり10年以内に発行され、かつ有効期限がスイス出国予定日から3か月以上残っている旅券を所持している必要があります。スイスは、シェンゲン協定に加盟しており、他の同協定加盟国との間の出入国においては審査が行われませんが、それ以外の国との出入国に際しては、出入国審査が行われます。(旅券(パスポート)の確認があり、出入国スタンプが押印されます。シェンゲン協定加盟国域内においては、最初の到着地で入国審査があり、最後の出国地で出国審査が行われます。)また、スイス国境における入管施設はほとんど取り払われており、自由に移動できる状況にありますが、身分証明として、旅券の携行は義務づけられています。

3.外貨申告
 10,000スイスフラン相当額以上を持ち込む場合は申告が必要です。犯罪防止のため、所有者、使途、出所を申告する必要があります。

4. 通関
 一般旅行者に対する税関検査は自己申告制で、以下の免税範囲を超える場合は申告が必要です。また、日本からの持ち込みが規制又は禁止されている物品には、肉・魚製品、乳製品、野菜、銃器、麻薬、大麻などがあります。
【免税範囲】
たばこ:たばこ200本又は葉巻50本もしくは刻みたばこ250グラムまで。
酒類:アルコール度数15%以上のもの1リットル及び15%未満のもの2リットルまで。
その他:携行品(日用品など、そのまま日本へ持ち帰る物)及び食料品(1日相当消費量)。上記以外の物は合計300スイスフラン相当まで。
 なお、展示会出品貨物(例:商品見本や展示用物品など)や職業用具等(例:楽器や取材用テレビカメラなど)を持ち込む場合は、 日本出国前にATAカルネを取得するなど必要な手続きを行ってください。詳しくは、日本国税関ホームページをご覧ください。(http://www.customs.go.jp/kaigairyoko/atacarnet.htm
 また、その他の高価な物品を持ち込む際は、事前に駐日スイス大使館にご確認ください。(電話:03-5449-8400、ホームページ:http://www.eda.admin.ch/eda/ja/home/reps/asia/vjpn/embjpn.html

● 滞在時の留意事項


1. 90日以内の滞在の場合、滞在許可の取得は不要です。病気などで滞在が90日以上に長引く場合は、各州の移民局等に届け出て、許可を取る必要があります。

2. 軍事施設など「撮影禁止」の表示がある場所では、必ずその指示に従ってください。

3. 麻薬、大麻等の持ち込みは禁止されています。最近、若者を中心として麻薬等が出回り、社会問題の一つとなっています。持ち込み、所持、使用した違反者は罰金、懲役等厳しく罰せられます。麻薬犯罪にかかわり合いにならないためにも、特に深夜に都市部の裏通りや公園などには立ち入らないでください。

4. 労働許可なしで働くことは禁止されています。就労に関しては、労働許可を入国するまでに取得する必要があり、不法就労した者には罰金等の刑罰があります。そのほか、入国禁止になる場合があります。

● 風俗、習慣、健康等


1. スイス人は、一般に質素を尊び、清潔を好む人柄で、不道徳行為を嫌うので、行動には留意が必要です。

2. 山岳事故に関する注意事項
 スイス国内の山では、クレバス(氷河の裂け目)への滑落事故、登山中の死亡・傷害事故や行方不明が頻繁に発生しており、グリンデルワルト、ツェルマット、マッターホルン、モンブラン山系(仏領を含む)等において本格的な登山をする場合は、事前に地元ガイドのアドバイスを十分に聞き、装備も怠りなく、無理をしないよう心掛ける必要があります。また、短時間の簡易なハイキングであっても、ツアー旅行の疲労や急な気圧の変化等により、ハイキング中又は下山後、脳梗塞等により緊急入院するケースも散見されるため、事前の健康状態には十分注意してください。
 万が一遭難や怪我・入院をした場合に備えて、海外旅行保険やREGA(ヘリ救助保険: http://www.rega.ch/ )に加入し、また、本格的な登山をする際は、インフォメーションセンターにおいて気象情報を入手し、入山前に山小屋やホテルに登山ルートや緊急連絡先等を伝えておくことをお勧めします。スイスでは、山岳事故等における行方不明者救助費用や緊急患者輸送費用は自己負担です。その金額は非常に高額であり、一千万円を優に超えるケースもあります。このため、海外旅行保険等に加入する場合は、登山・ハイキング中の事故等にも適用されるかどうかを確認することも重要です。また、スイスは全般的に海抜が高く、さらに登山電車やケーブルカー等の発達で比較的簡単に2,000メートルを超える高い山に登れますが、気圧が低くなるので、特に心臓の弱い方、体調の悪い方、お年寄り、小さなお子様は絶対に無理をしないように注意してください。

3. 登山・観光情報提供施設
(1)グリンデルワルト
*グリンデルワルト日本語観光協会
電話番号:+41 (0)33 853 51 20
場所:グリンデルワルト駅前「ホテル・クロイツ&ポスト」地上階

(2)ツェルマット
*ツェルマット観光局(Zermatt Verkehrsbuero)
電話番号:+41 (0)27 966 81 00
場所:Bahnhofplatz 5, 3920 Zermatt

(3)サンモリッツ
*Kur-und Verkehrsverein St. Moritz
電話番号:+41 (0)81 837 33 33
場所:Via Maistra 12, 7500 St. Moriz

(4)シャモニー
*山岳情報センター(OFFICE DE MOYENNE ET HAUTE MONTAGNE DE CHAMONIX)
電話番号:+33 (0)4 5053 22 08
場所:MAISON DE MONTAGNE 190, 74400 Chamonix Mont-Blanc

4. 中央ヨーロッパからロシアにかけ、ダニを介したウィルス性脳炎が発生しており、スイスではチューリッヒ州及びベルン州周辺で感染する恐れがあり、毎年50~100件ほどの感染例が報告されています。感染すると発熱、頭痛、意識障害などが起こり、ごくまれですが、最悪の場合には死に至ることもあります。また、この病気は、回復しても麻痺などの後遺症が残る場合があると言われています。ダニ脳炎の流行期は春から秋にかけてとされており、同時期、感染発生地区において滞在する予定がある場合や、標高1,500メートル以下の山道や湿地帯を歩行する際は、次のような対策をとることが大切です。
* ダニは木の低いところや草むらにいるので、森や公園を散策する時は、決められた散歩道や遊歩道を歩く。
* 長袖、長ズボンが好ましい。また、帽子、スカーフを着用し、靴もサンダルのようなものは避け、足を完全に覆うものを履く。
* ダニ除けスプレーを利用する。
* 子供を同伴する場合は、外出から戻った時はダニに刺されていないか、子供の全身を確認する。

5. 水道水の質はヨーロッパの中では良いと言われていますが、習慣として、通常スイス人はミネラルウォーターを飲んでいます。

● 緊急時の連絡先


◎警察:電話117
◎救急車:電話144
◎消防署:電話118
◎在スイス日本国大使館(ベルン)
  電話: (市外局番031) 300-22-22
   国外からは(国番号41)31-300-22-22
◎在ジュネーブ出張駐在官事務所
  電話: (市外局番022) 716-9900
   国外からは(国番号41)22-716-9900 

※ 在留邦人向け安全の手引き
 現地の在外公館(日本大使館・総領事館等)が在留邦人向けに作成した「安全の手引き」(http://www.anzen.mofa.go.jp/manual/swiss.html )もご参照ください。

(問い合わせ先)


(問い合わせ窓口)
○ 外務省領事サービスセンター
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902

(外務省関連課室連絡先)
○ 外務省領事局海外邦人安全課(テロ・誘拐関連を除く)
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)5140
○ 外務省領事局邦人テロ対策室(テロ・誘拐関連)
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)3100
○ 外務省 海外安全ホームページ
  http://www.anzen.mofa.go.jp/
  http://m.anzen.mofa.go.jp/mbtop.asp (携帯版)

(現地大使館等連絡先)
○在スイス大使館
  住所:Engestrasse 53, 3012 Berne, Switzerland
  電話: (市外局番031) 300-22-22
   国外からは(国番号41)31-300-22-22
  ファックス : (市外局番031) 300-22-55
   国外からは(国番号41)31-300-22-55
  ホームページ: http://www.ch.emb-japan.go.jp/jp_home.htm
○在ジュネーブ出張駐在官事務所
  住所:82 rue de Lausanne 1202, Geneve, Suisse.
  電話: (市外局番022) 716-9900
   国外からは(国番号41)22-716-9900
  ファックス : (市外局番022) 716-9901
   国外からは(国番号41)22-716-9901
  ホームページ: http://www.geneve.ch.emb-japan.go.jp/index_j.htm