フィリピン | Philippines > 安全対策基礎データ

※本情報記載の内容(特に法制度・行政手続き等)については、 事前の通告なしに変更される場合もありますので、渡航・滞在される場合には、渡航先国の在外公館または観光局等で最新情報を確認してください。

● 犯罪発生状況、防犯対策


1 フィリピンでの犯罪の特徴
(1)フィリピンにおける犯罪は,その種類にかかわらず,凶器が使用される場合が多いという特徴があります。特に銃器の規制が緩いことから,犯人らが,被害者や警察官・警備員等の反撃に備えて銃器を所持している例が多く,犯罪の現場でこれらの銃器が実際に使用される例も少なくありません。

(2)フィリピン国家警察が発表した2016年(暦年)の全国犯罪統計によれば,犯罪発生件数は約58万件余りを記録しています。犯罪発生件数は,前年比で約9万件(約14%)減少していますが,窃盗事件,傷害・暴行事件,強盗事件,殺人事件等の重大犯罪発生件数は約14万件(前年比約30%減)が報告されており,そのうち窃盗が全体の35%,傷害・暴行が26%,強盗が15%,殺人が8%を占めています。(殺人事件は約1.1万件(前年比約18%増),強盗事件は約2.1万件がそれぞれ報告されており,その件数は,殺人事件は日本の約13倍,強盗事件は日本の約9倍となります。)
 フィリピンでは,一般市民でも,警察に登録し許可を取得することにより,合法的に銃を所持・携帯することができるため,銃器が相当広く出回っています。フィリピン当局によれば,比国内には登録されていないけん銃及び登録が未更新のけん銃が少なくとも100万丁以上あるとされており,このため,物盗りまでもが銃器を使用して犯罪に及ぶことが多く,夜間はもちろん,人通りの多い昼間の市街地でも被害に遭う可能性があります。外国人はフィリピン人よりも裕福であり,銃器も所持していないため,反撃してこないと見られていることから,犯罪の標的とされやすいので,長期滞在者・旅行者を問わず注意が必要です。
 こうした被害を防ぐためには,歓楽街や人通りの少ない裏通り等の一人歩き(特に夜間)を避けることも重要ですが,万一被害に遭った場合は,絶対に抵抗せず,冷静に対処することが大切です。なお,金品を渡そうとして慌ててポケットやカバン等に手を入れようとすると,銃を取り出そうとしていると誤解され,危害を加えられるおそれもありますので注意してください。

(3)フィリピンでは,身代金目的の誘拐が,警察が確認しているだけでも年間数十件発生しています。特にミンダナオ地方の西部,マニラ首都圏等都市部や観光地等において,外国人や裕福な中国系フィリピン人を狙った事件が発生する傾向にあります。2013年には,マニラ首都圏で日本人実業家1名が誘拐されたほか,2014年にはパラワン州においてヨットで旅行中のドイツ人観光客が武装集団に誘拐される事件,2015年にはダバオ州サマール島にあるリゾート施設で,カナダ人,ノルウェー人などが誘拐される事件,また,2016年にはタウィタウィ州の海上においてドイツ人男女の乗ったクルーザーが襲撃され,女性1名が殺害された上,拉致されたドイツ人男性も,後に,斬首されるという事件などが発生しています。このほか,近年,都市部において,中国人,韓国人などの外国人が被害に遭うようになっています(ミンダナオ地方における誘拐事件の多くは,アブ・サヤフ・グループ(ASG)などのイスラム過激派組織によるものとみられています。)。
 誘拐は,無差別的な犯行とは異なり,その多くは計画的なものとされています。危険とされる地域への訪問や立ち入りは避ける,目立つ服装や行動を慎む,口論や争いを避け,他人の恨みを買わないよう言動に注意する,パターン化した行動を避ける,不用意に不特定多数の人間に自らの身辺情報を流さない等の対策を講じ,誘拐の対象とならないよう日頃から慎重な行動を心がけることが大切です。

2 爆弾テロや反政府活動
(1)フィリピンの反政府組織
 フィリピン国内には,イスラム系反政府武装組織(アブ・サヤフ・グループ(ASG),マウテ・グループ,アンサール・アルキラファ・フィリピン(AKP),バンサモロ・イスラム自由運動/戦士団(BIFM/BIFF),モロ民族解放戦線ミスアリ派(MNLF-MG),ジュマ・イスラミーヤ(JI)等)や共産系反政府武装組織(新人民軍(NPA))等多くの過激派組織が存在します。イスラム系反政府武装組織は主にミンダナオ地方において無差別爆弾テロ事件,身代金目的の誘拐事件等のテロ活動を,NPAは「革命税」を徴収するとの名目で企業や富裕層に対する恐喝等の行為をそれぞれ行っています。
 上記過激派組織の中には,イスラム過激派組織ISIL(イラク・レバントのイスラム国)への支持を表明しているものが存在します。2016年,ISILはASGの幹部を地域の指導者に任命したと発表しているほか,同6月には「ISILフィリピン」を名乗る武装集団が自国におけるジハードの実施を呼びかけるなどした動画が公開されています。ほかにも,ISILは,フィリピン国内の事案に対する声明の発出をはじめ,他国の戦闘員に対しフィリピンへの集結を呼びかける動画を公開するなど,フィリピン国内組織との関係構築をうかがわせる事案が発生しています。2017年6月には,ISILのウェブ雑誌で「東アジア」が特集され,ミンダナオ島における支配領域の獲得や同地域への戦闘員の移住に関する記事が掲載されています。今後,ISIL等によるテロの呼びかけに呼応し,これらの組織がテロ活動をさらに活発化させる危険性があります。また,ミンダナオ地方においては,2014年のフィリピン政府とモロ・イスラム解放戦線(MILF)との間の包括和平合意を受け,これに反発するMNLF-MG,BIFM/BIFFによるテロ活動も散発しており,今後活発化する可能性もあります。

(2)最近の情勢
 2016年6月に就任したドゥテルテ大統領は,ミンダナオ和平推進,治安強化及び違法薬物の撲滅を重要政策として掲げていますが,フィリピンがASEAN議長国となっている2017年現在,世界的な注目を集める趨勢に乗じ,テロ・誘拐等を企図する組織の情報が跡を絶ちません。2016年9月には南部最大の都市ダバオ市夜間市場における爆発事件,同年12月末にはレイテ州ヒロンゴスにおける宗教行事中の爆発事件,本年4月にはボホール州イナバンガ等におけるテロ組織と治安部隊との間の衝突,4月末から5月初旬にかけて相次いだ首都圏マニラ市キアポ地区における爆発事件,そして5月にはミンダナオ島西部,南ラナオ州マラウィ市におけるテロリストによる市街地占拠事案といったテロ又はそれに類する事案・事件が数多く発生し,市民を含め多くの死傷者が出ています。
 フィリピン当局は,2016年9月,ダバオ市で発生した爆発事案を受け,国家非常事態宣言を発出し,また,本年5月にマラウィ市で発生したテロリストによる市街地占拠事案を受け,ミンダナオ地域に戒厳令を発しました。フィリピン国内では,主に市街地での軍・警察による警戒や検問が強化されているほか,西ミンダナオの一部地域で夜間外出禁止令が出されるなど厳戒態勢がとられています。(詳細については,危険情報(下記URL)をご覧ください。)
 危険情報:http://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcinfectionspothazardinfo_013.html#ad-image-0

(3)テロに対する注意
 フィリピンにおいて,日本人・日本権益を直接標的としたテロ事件は確認されていませんが,近年,シリア,チュニジア及びバングラデシュにおいて日本人が殺害されたテロ事件や,英国,フランス,ドイツ,ベルギー,トルコ,インドネシア,フィリピン等,日本人の渡航者が多い国でもテロ事件が多数発生しています。このように,世界の様々な地域でイスラム過激派組織によるテロがみられるほか,これらの主張に影響を受けた者による一匹狼(ローンウルフ)型等のテロが発生しており,日本人・日本権益が標的となり,テロを含む様々な事件の被害に遭うおそれもあります。海外安全情報及び報道等により最新の治安・テロ情勢等の関連情報の入手に努めるとともに,具体的に以下のような安全対策を講じるよう心がけてください。

 ア 不特定多数の人々が集まる場所(公共施設,レストラン,ショッピング・モール,観光・リゾート施設等)や宗教関連施設を訪れたり,公共交通機関を利用したりする場合には,周囲の状況に十分注意を払い,不審者・不審物を発見した場合には直ちにその場を離れる。
 イ テロの標的となり得る治安機関や公共施設及び欧米関連施設(大使館,総領事館等を含む)を訪問する場合には細心の注意を払う。
 ウ デモ,集会を避ける。
 エ 必要がない場合,政府・軍・警察関係施設への接近は避ける。
 オ 爆弾事件や不測の事態が発生した場合の対応策を再点検し,状況に応じて適切な安全対策が講じられるよう心がける。在留地・滞在先等の近くで爆発や銃撃戦等が発生した場合は,人混みを避け,できる限り安全な場所に避難するとともに,大使館等に状況等を連絡する。

3 日本人の犯罪被害例
 上記1のとおり,フィリピンにおける犯罪は,日本に比べ,殺人,傷害・暴行,強盗,婦女暴行といった凶悪事件の割合が高く,また,一般的に日本人は裕福と見られているため,強盗・窃盗等の標的になる可能性は,他の諸外国人と比べても高いと見られます。主にマニラ首都圏やセブ等の繁華街・観光地において,日本人が以下のような犯罪被害に遭う事案が発生していますので,注意してください。

(1)殺人(未遂を除く)
 日本人が巻き込まれる事件が毎年発生しています(2008年:8件,2009年:3件,2010年:5件,2011年:1件,2012年5件,2013年:1件,2014年:7件,2015年3件,2016年3件。)。

(2)強盗
 ア 一般的な強盗(ひったくりを含む)
 マニラ首都圏及びセブにおいて,人通りの少ない裏通りのみならず,人通りの多い昼間の市街地等でも,銃器等で脅され,金銭,貴重品を奪われる例や,フィリピン人グループ(複数の少年,あるいは警察官を名乗る2~3人組によるものを含む)に監禁・暴行を受けた上で現金を奪われる例,また,歩行中,後方から走り寄ったオートバイの二人組にハンドバッグ等をひったくられる例などが報告されています。
 イ 睡眠薬強盗
 マニラ首都圏において,主に短期旅行者等から「睡眠薬強盗」被害の報告がほぼ毎月寄せられています。ショッピング・モール周辺や観光地又は公園等を散策中,現地人風の男女から,「観光案内してあげる」,「日本語を勉強したい」等声をかけられ,食事に誘われ,睡眠薬など薬物の入った飲み物や食べ物を勧められて,その後意識がもうろうとしている間に所持していた金品を奪われるというものです。被害の中には,奪われたクレジットカードやキャッシュカードにより多額の現金が引き落とされた例も報告されています。最近は,チョコレート,マンゴーなどの食べ物に混入させる手口も目立っています。
 ウ 空港から市内移動時の強盗被害
 ニノイ・アキノ国際空港(マニラ空港)から都心部に向かう途中の路上で,特に深夜到着便の利用者が乗った車が強盗グループの襲撃を受け,現金などを奪われる事件がこれまで散発的に発生しており,日本人も被害に遭っています。犯行の手口は,犯人グループが乗った車が被害者の車の前に強引に割り込んで急停車させた後,銃器で窓ガラスを叩き割る等威嚇してドアを開けさせて金品を強奪するという手荒なものが多く,中には運転手が射殺されたり,一時的に車ごと拉致されたりする例も報告されています。
 エ タクシー強盗
 タクシー運転手自身による強盗事案(空港到着ゲートで声をかけてきたタクシーに乗車したところ,走行途中でタクシー運転手の仲間が乗り込んできて,金品を強奪する)も多発しています。
 オ 車両強盗(車両強奪)
 2016年の1年間にフィリピン全土で約9千件の車両強盗(車両強奪)事件が発生しました。2014年12月には,ルソン地方カビテ州の幹線道路で,帰宅途中の邦人駐在員の乗る車が武装した複数の男に停止させられ,車両を強奪される事件も発生しています。

(3)窃盗
 ア スリ,置き引き
 ショッピング・モールや観光地等の人が集まる場所や公共交通機関(バス,ジプニー(乗り合いバス),高架鉄道(LRT,MRT)等)でスリ被害に遭う例,またホテルやレストラン等で置き引きに遭う例が多く報告されています。
 イ 子供グループによるスリ被害
 マカティ市,マニラ市エルミタ地区及びセブ市「マンゴ・アベニュー」等の繁華街で,急に子供たちに取り囲まれ,小銭等をせがまれて気をとらているすきに,バッグやウエストポーチの中から財布を抜き取られる例が増えています(被害者の多くは,相手が子供達であるため,つい気を緩めてしまうようです。一人歩きはできるだけ避けるようにし,また外出される際には,必要最小限の現金のみを持ち歩くようにする,子供達に取り囲まれそうになった場合は毅然とした態度を示し,できる限り周囲に寄せ付けないようにする,あるいは近くにいる第三者に大声で助けを求める等,十分注意して落ち着いた行動を心がけるようにしてください。)。

4 その他(日本人が巻き込まれやすいトラブル)
 フィリピンにおいては,次のような例も報告されていますので一層の注意が必要です。
(1)恐喝(いわゆる美人局(つつもたせ))
 フィリピンにおいては,日本人を含む外国人を狙った買春絡みの恐喝,いわゆる美人局が発生しています。これは,誘いに乗らなければ未然に防ぐことができるトラブルです。なお,買春は違法行為であり,状況によっては最高で終身刑が科される重大犯罪となります。(下記「●滞在時の留意事項」5を併せ参照してください。)

(2)麻薬等違法薬物の押し売り
 繁華街等を散策中,路上で麻薬等違法薬物の押し売りに遭い,興味を示した結果,何らかの薬物を手渡されたところに突然警察官が現れ,逮捕されるといった例が報告されています。フィリピンにおいても麻薬等違法薬物に係る規制は非常に厳しく,外国人も例外ではありません。警察により前述のような“おとり捜査”が行われたり,密告者に報奨金が払われたりする場合もあり,中には報奨金目当てで外国人観光客を陥れようと声をかける密売人もいるようです。
 フィリピンでは,違法薬物対策を最重要課題と位置づけ,薬物犯罪に対して非常に厳しい姿勢で臨んでいます。違法薬物犯罪に関し,被疑者が抵抗するなどし,警察官に危険が及ぶ際には被疑者の殺害を含む強硬な対応をとることが認められていますので,繁華街の路地裏など麻薬・薬物犯罪の温床となるような場所には近づかない,不審なもの(タバコ,高級茶葉と称される例が多い)を購入しないなど,薬物関連犯罪に巻き込まれることのないよう,十分な注意が必要です。(下記「●滞在時の留意事項」3を併せご参照ください。)。

(3)いかさま賭博
 マニラ首都圏やセブにおいては,いかさま賭博事案の発生が報告されています。特にセブにおいては短期旅行者や留学生等から多数の被害報告が寄せられています。ショッピング・モールや繁華街等を散策中,見知らぬ男女から「妹が日本に留学するので,日本の事情を話してあげてほしい。」等親しげに声をかけられ,自宅と称する建物に巧みに案内されてお茶などをごちそうになっていると,カジノのディーラーをしているという家族の一員が現れ,「トランプゲームに必ず勝てる方法を教えてやる」等と言われ,話に乗ってゲームを始めると,最初は少額を賭けて勝ち続けるものの,徐々に高額を賭けることになり,最終的には多額の現金を巻き上げられてしまうというものです。途中でゲームを止めようとすると,ナイフや銃器で脅されたり,監禁されて多額の現金を巻き上げられたりする例もあります。このような事案でも,当事者が自主的に賭博に応じたと当局が判断すれば,場合によっては被害者とはみなされず,逆に違法な賭博を行ったとして罪に問われることもありますので,儲け話には乗らないようにする等の注意が必要です。(下記「●滞在時の留意事項」4を併せご参照ください。)

(4)警察官の制服を着用した2~3人組による犯罪
 主にマニラ首都圏において,警察官の制服を着用した2~3人組の男性に,喫煙禁止場所で喫煙していた,現在使用されていない横断歩道を横断した等の言いがかりをつけられ,警察車両(パトカー)ではなく一般車両(バン)に連れ込まれ,時に手錠をはめられたり,けん銃を突きつけられるなどして,事実上,一時的に車内に監禁され,所持していた金銭等を奪われた後に解放される事件が発生しています。
 フィリピン国家警察は,このように警察官とみられる人物から金銭を要求されるなど理不尽な対応を受けた場合には,落ち着いて対応し,以下のフィリピン国家警察24時間対応連絡先に一報(英語)するとともに,最寄りの警察に被害届を提出するよう呼びかけています。また,万一被害に遭われた場合には,大使館にもお知らせください。
(電話)マニラ02-838-3203/ 0916-787-0885(英語)
(テキストメッセージ専用)0915-888-8181/0999-901-8181(英語)

(5)ニノイ・アキノ国際空港での出入国時の被害
 到着時に,荷物を手荷物カートから車両に積み替えている間に,見知らぬ2人がカートを囲み,そのすきに他の1人が多額の現金が入ったバッグ等を持ち去る,国内線で到着後,国際線へ乗り換える間に路上においた手荷物が置き引きに遭うなどの被害が報告されています。
 出発時には,携行手荷物のエックス線検査時に空港ガードマン等職員から難癖をつけられ,いわれなき罰金を要求される事件や,税関職員から土産物のレシートを求められ,ないと答えた場合に金銭を要求される事件も報告されています。なお,最近では空港の職員が渡航者の手荷物に薬莢などを意図的に入れ,それを口実に空港の職員がそれら渡航者に対して,見逃して欲しければ金品を差し出せとの恐喝を行う事例も報告されています。
 万一被害に遭われた場合には,空港職員の名前を確認するとともに大使館にお知らせください。

(6)女性に対する性犯罪
 フィリピン国家警察によれば,2016年(暦年)の強姦事件は約9千件が報告されており,これは,日本での発生件数の約8倍となります。被害に至るケースは様々ですが,特に初対面や見知らぬ男性が親しげに声をかけてきた場合には,何か下心があると察して,次の諸点にも注意しながら慎重に行動するようにしてください。
 なお,万一被害に遭った場合には,最寄りの警察へ被害届を提出するようにしてください。但し,警察の被害者への(心のケアを含む)対応は,言葉の面からも日本とは異なりますので,まずはトラブルを未然に防ぐように心がけることが大切です。
 ア 女性数人のグループで行動する場合であっても,初対面の人を無防備に信用・信頼して,携帯番号を教えたり,安易に行動を共にしたりすることは避ける。また,“君はとてもきれいだ”などの異性からの美辞麗句に惑わされ,安易に親しくならないよう注意する。
 イ 異性に性的な気持ちを起こさせるような,必要以上に肌を露出した挑発的な服装は避ける。
 ウ 昼間でも薄暗い公園など,人気のない場所は極力避ける。
 エ 夜間は出来るだけ一人で歩かない。また,約束のない急な外出,あるいは思いつきの外出は出来るだけ避ける。
 オ 時間帯を問わず,一人でタクシーを利用することは出来るだけ避ける。
 カ 危険を感じたら,躊躇せず周囲の人に助けを求める。

(7)その他
 フィリピンにおいては,個人間や企業間の取引(商売)経験があったり,フィリピン人の友人や知人がいる等フィリピンと何らかの接点をもっている方でも,思いも寄らないトラブルに巻き込まれる事案が報告されています。安易に見知らぬ人を信用せず,一方的に相手の言い分を信じたり,言いなりになったりすることのないよう慎重に行動してください。

5 犯罪被害危険地域
 ミンダナオ地方など危険レベルの高い地域やマニラ首都圏等特定の地域に限らず,フィリピン国内のいずれの地域においても多種多様な犯罪が発生しています。フィリピン滞在中は,どの地域を訪問しても何らかの犯罪に巻き込まれるおそれがあることを常に念頭に置いて,慎重に行動するようにしてください。

6 防犯対策
 基本的な心構えとして,犯人側は予めターゲットを絞った上で犯行に及んでいることが多いと考えられるため,常に他人に見られていることを認識すると共に,以下の諸点に留意し,トラブルを未然に防ぎ,またトラブルに巻き込まれないよう,改めて安全対策を見直してください。
 また,何らかの犯罪に巻き込まれ,身の危険を感じた場合は絶対に抵抗せず,常に生命と身体の安全を最優先してください。

(1)なるべく目立たず,周囲の環境に溶け込む。
・人目を引くような華美な服装・装飾品を身につけない。
・暴力的な言動をとらず,トラブルを起こさない。

(2)習慣的な行動は避ける。
・毎朝のジョギングなど同じ日課を繰り返さない(パターン化しない)。
・通勤や通学にあたっては,移動の時間帯やルートを変える。

(3)個人情報の管理を徹底する。
・名前や所属,住所や電話番号,行動予定など身辺情報を不用意に流布せず,また流布されないよう注意する。
・公共料金等の請求・領収書など個人情報が記載されているペーパーを不用意にゴミ箱へ投棄しない(細断または焼却してから捨てる)。

(4)外出する場合には常に周囲の状況に気を配る。
・なるべく単独での行動を避ける。特に夜間の一人歩きは避ける。
・周囲に不審者,不審車両がいないか常に確認する。
・尾行や監視をされていないか注意を払う(下を向いて歩かず,前後左右の人の動きに注意を払う)。
・人通りの少ない道は避ける。
・見知らぬ人から話しかけられても,むやみに信用しない。特に片言の日本語で親しげに話しかけられた場合は睡眠薬強盗やいかさま賭博を疑い,一切相手にしないこと。

(5)所持品から目を離さない。
・特に繁華街等の人混みでは,バッグなどの持ち物は身体の前でかかえて持つ。
・多額の現金は持ち歩かない。また所持金は分散して持つ。むやみに人前で財布を取り出さず,また高額な現金を他人に見せない。

(6)自家用車で移動する際はドアを必ず施錠する。飲酒運転,無用なトラブルを招くような乱暴な運転をしない。

(7)空港到着・出発時は様々なトラブルに巻き込まれる可能性があるので,以下を参考に細心の注意を払う。
・空港職員(入管及び税関等)との無用なトラブルは避ける(職員を罵倒したりしない)。ただし,正当な理由なく言いがかりをつけられたり,不当に勾留されたりした場合は,当該担当職員の所属・氏名を確認の上,担当職員に対し,日本大使館等へ電話取り次ぎを求める。
・空港の両替所で一度に多額の両替・換金をしない。
・空港から市内へ移動する際は,正規タクシーもしくは信頼の置けるホテルハイヤーを利用する(非正規タクシーの呼び込み・声かけには応対しない。また流しのタクシーの利用は避ける)。
・顔を知らない現地人運転手の出迎えがある場合は,あらかじめ当該運転手の氏名,携帯電話番号などを確認しておく(近づいてくる出迎え者を安易に信用しない)。また,現地人運転手が持つプラカードには会社名や肩書きなどは記載させない(不特定多数に自らの身分を明らかにしないため)。

(8)タクシーの利用にあたっては,以下の諸点に留意する。
・流しのタクシーは利用しない(なるべくホテルやレストランなど信頼の置ける場所で迎車を依頼する)。
・タクシーメーターが据え付けられていない,非正規タクシー(いわゆる白タク)は利用しない。車体側面及び車内に記載されているタクシー会社名,車両ナンバー,連絡先電話番号を確認する。
・乗車する前に目的地までの所要時間と料金を聞くとともに,必ずメーター制で運転させる(何らかの要求や難癖をつけてくる場合には利用しない)。
・なるべく助手席に乗る(後席に座った場合,チャイルドロックをかけられていると,いざという時に脱出できない)。
・運転手以外の人物が既に乗車しているタクシーには乗らず,また,途中で他人を乗車させない。他人が乗り込んでくるようであればすぐに降車する。

(9)万一に備え,海外旅行保険に加入しておく(フィリピンでは,保険や実費で治療費を負担できないことがわかると診療を断られることがある)。また,病気や事故に遭った際の治療費や緊急移送費は高額となるため,緊急移送費もカバーする十分な補償額の海外旅行保険に加入する。

● 査証、出入国審査等


 フィリピン政府の手続きや規則等については,事前の通告なく変更されることがありますので,必ず最新の情報を確認してください。最新の情報については,駐日フィリピン共和国大使館(電話:東京03-5562-1607),在大阪・神戸フィリピン共和国総領事館(電話:大阪06-6910-7881)またはフィリピン入国管理局(電話:マニラ02-524-3824)等にお問い合わせください。

1 査証
 フィリピンへ渡航・滞在するにあたっての査証申請・取得手続きの詳細については,駐日フィリピン共和国大使館ホームページ(下記)をご参照ください。
 http://tokyo.philembassy.net/ja/consular-section/services/visa/visa-application-process/

(1)一時的訪問者(観光目的や商談等商用目的等)で,かつ30日間以内(日数は到着日から起算)の滞在であれば事前の査証取得は必要なく,フィリピン入国時に30日間有効の滞在許可が付与されます。ただし,入国審査にあたって,有効なパスポートに加え, 30日以内にフィリピンを出国することが確認できる復路の航空券(又はフィリピンから他国に渡航するための航空券)を提示する必要があります。30日間を超える滞在を予定している場合は,フィリピン来訪の前に,駐日フィリピン共和国大使館又は総領事館で必要な査証を取得してください。
 また,フィリピン滞在中に30日間の滞在許可を超えることが見込まれる場合には,在留許可期限が切れる前に,フィリピン入国管理局で在留許可期限の延長手続を行う必要があります。
 なお,このような一時的訪問者は,入国時に付与される30日間に加えて29日間の延長が認められており,59日間の滞在が可能です。また,それ以上の滞在を希望する場合には,別途延長手続きを行うことにより,最大36ヶ月までの延長が可能となります。この場合,別途フィリピン入国管理局においてACR-I Card(外国人登録証)を取得する必要があります。なお,延長手続き等にあたってフィリピン入国管理局が発行した領収書は大切に保管してください。

(2)学位や単位取得を目的としたフィリピンの大学への留学には学生ビザの取得が必要ですが,短期間の語学留学等を目的とする滞在を希望する場合でも,フィリピン入国管理局からのSSP(Special Study Permit)の取得が必要となります。受け入れ先の学校とも相談の上,確実に取得するようにしてください。

(3)バリクバヤン・プログラムの規定により,フィリピン国籍者と共に入国した日本人配偶者はフィリピン入国時に最大1年間の無査証滞在許可を与えられます。ただし,この措置は1回限りであり,その後引き続き延長して滞在する場合は,観光ビザ(9A,当初の1年無査証滞在期間を含め最大36ヶ月まで更新可)に切り替えるか,もしくはノンクオータ移民ビザ(13A,いわゆる結婚永住ビザ)を申請する必要があります。いずれの場合も当初の滞在許可期限の2か月前までに手続きを行う必要がありますので,ご留意ください。

(4)ACR-I Card所持者の方は,毎年,年初から60日以内にフィリピン入国管理局に出頭し,「年次報告(Annual Report)」を提出する義務がありますのでご留意ください。手数料は310ペソです(2017年6月現在)。定型書式はフィリピン入国管理局ホームページ(下記)から入手可能です。
 http://www.immigration.gov.ph/services/alien-registration/annual-report-a-r
 なお,SRRV査証(=PRAビザ),SIRV査証(=投資家用特別居住ビザ),47(A)(2)査証(PEZA登録企業関係者等)についてはAnnual Reportは免除されています。詳しくはフィリピン入国管理局へお問い合わせください。

2 出入国審査等
(1)フィリピン入国管理局では,入国審査の段階で「ブラック・リスト」等に基づく人定確認等が行われますが,その際,同リストに記載されている人物とローマ字表記が同一であったため入国を拒否される例があるほか,同局により不良外国人と判断されたために入国を拒否される例もあります。こうした出入国審査はフィリピン当局の主権・判断に係わる事項ですので,在フィリピン日本国大使館が当該人に代わって入国を認められるように交渉したり,判断に異議を唱えたりすることはできませんので,あらかじめご了承ください。
 なお,ブラック・リストに登載されている人物とローマ字表記が同一であったため,入国審査に時間がかかるなどした場合は,入国後速やかにフィリピン入国管理局より「非同一人性証明書(Certificate of Not the Same Person)を取得することをお勧めします。詳細はフィリピン入国管理局にお問い合わせください。

(2)15歳未満の子供は,原則として,両親の付き添いなく単独でフィリピンに入国することはできません。一方,親子関係にない同伴者による入国については,駐日フィリピン共和国大使館又は総領事館から事前に「扶養・保証の同意宣誓供述書」の認証を受け,入国時にWEG(Waiver of Exclusion Ground)を申請することになります。
 なお,フィリピン入国管理局によれば,この認証を受けずに入国しようとした場合でも,状況に応じては入国時にWEGの申請手続を行うことは可能とのことですが,詳しくは,フィリピンに入国前に,駐日フィリピン共和国大使館又は総領事館に照会の上,確認するようにしてください。
 また,各航空会社の規定により,12歳未満の外国籍(フィリピン国籍以外)の子供がフィリピンを出国するにあたっては,原則として保護者の同伴が必要となりますので,ご留意ください。なお,フィリピン国籍の未成年者(18歳未満)の単独出国については,別途フィリピン社会福祉開発省(DSWD)の規定により,あらかじめDSWDからTravel Clearance(渡航許可証)を取得する必要があります。詳細は, DSWD(電話:マニラ02-733-0001)にお問い合わせください。
 フィリピンにおいては,両親の一方であっても,未成年(18歳未満)の子をもう一方の親の同意なく勝手に同伴して引き離したり,子に対し一方の親を放棄するよう教唆した場合は,誘拐罪として処罰の対象となることがありますので,くれぐれも留意してください。

(3)これまでフィリピン出国の際に徴収されていた国際線空港施設使用料(マニラ及びダバオ550ペソ,セブ750ペソ)については,2015年2月より航空券購入時に自動的に徴収されることとなりましたので,原則として空港において現金を支払う必要はなくなりました。ただし,一部の旅行代理店では空港使用料を自動的に徴収していないケースもあるため,航空券購入時に各自でご確認ください。発券時に空港使用料が含まれていない場合は,従来通り出発空港で支払う必要がありますので,ご留意ください。
 また,フィリピンに1年以上滞在した外国人は, 1,620ペソの税金(Travel Tax)の支払が必要となります。
 なお,ACR-I Card所持者がフィリピンに6か月以上滞在した後に出国する場合は,あらかじめフィリピン入国管理局より出国許可証(ECC)を取得するか,もしくは出発空港のフィリピン入国管理局支払いカウンターにて所定のECC手数料をお支払いください(領収書は要保管)。
 SRRV査証(=PRAビザ),SIRV査証(=投資家用特別居住ビザ)及び47(A)(2)査証(PEZA登録企業関係者等)所持者については引き続きECCは免除されています。詳しくはフィリピン入国管理局等へお問い合わせください。

(4)9Dや9Gなどの労働ビザ,または9Fの学生ビザ等を取得して当地に滞在されている方が,当地での勤務・留学を終えて帰国する場合には,(1) ACR-I Cardを入国管理局へ返却するとともに,(2) 査証カテゴリーのダウングレード(例えば9D労働ビザから9A観光ビザへ変更)手続きを行ってから,(3) ECCを取得した上で出国する必要がありますので,ご留意ください。この手続きには2週間程度を要しますので,十分余裕を持って手続きを開始してください。詳しくはフィリピン入国管理局にお問い合わせください。
 なお,SRRV査証(=PRAビザ),SIRV査証(=投資家用特別居住ビザ)及び47(A)(2)査証(PEZA登録企業関係者)所持者の方は,帰国に際する各種手続きにつき,それぞれフィリピン退職庁(PRA),フィリピン投資委員会(BOI)及びフィリピン経済区庁(PEZA)へお問い合わせください。

3 外貨申告等
 出入国に際し,1万米ドル相当額以上の外貨を持ち込み,又は,持ち出す場合は,申告が義務づけられています。現地通貨(ペソ)については,5万ペソ以上の持出し・持込みが禁止されています。
 日本からフィリピンへ入国するにあたり,総額1万米ドル相当額以上の外貨(現金,小切手,有価証券等)及び貴金属類(金の地金等)を申告せずに持ち込み,フィリピン空港税関で摘発・押収されるケースが跡を絶ちません。日本から1万米ドル相当額以上の外貨等を持ち込む場合には,あらかじめ日本の税関当局に対して「支払手段等の携帯輸出・輸入申告書」を申告するとともに,フィリピン税関当局に対しては税関申告書(「CUSTOMS DECLARATION」の該当箇所をYESにチェック)に加えて「Foreign Currency and Other Foreign Exchange-Denominated Bearer Monetary Instruments Declaration Form」(申告用紙は到着空港のフィリピン税関より入手)により適正に申告してください。
 また,フィリピンから国外へ総額1万米ドル相当額以上の外貨等を持ち出す場合にも同様の手続きが必要となります。外貨申告で不明な点がある場合には,フィリピン及び渡航先国もしくは日本の各税関にお問い合わせください。
 なお,両替は,空港,銀行,ホテル,街中の両替商で可能ですが,トラベラーズ・チェックはほとんど使用できません。また,出国時に余ったペソ貨は空港で外貨に両替できますが,外貨をペソ貨に交換したときの領収書の提示を求められることがありますので,領収書は大切に保管してください。

4 通関手続
(1)持込み禁止品
 持込みが禁じられている代表的なものは,麻薬等違法薬物類,銃砲刀剣類(部品や材料を含む),爆発物(部品や材料を含む),ポルノ製品(雑誌,ビデオ,写真等),賭博用品類等です。

(2)持込み規制品
 持込みが規制されている代表的なものは,動物,肉類,果実及び植物,海・水産物,薬品,DVDやCD,トランシーバー等です。

(3)課税対象
 フィリピンの関税法上,外国人の荷物は,税関検査官の判断により課税対象となるか否かが決められます。実際に税関も開披検査を行う例が少ないことから,申告しないケースも見受けられています。しかしながら,一旦検査を受けると,特に高価そうなものはレシートの提示を求められ,レシートがなければ定率に基づいて関税が徴収されるため,特に,時計,貴金属類等の高額なものや,スマートフォン,パソコン等の機械類等を持ち込む場合は,十分な注意が必要です。不要なトラブルを避けるためにも,あらかじめフィリピンに持ち込むときに申告が必要になるものなどを確認の上,申告するようにしてください。
 税関では,税関係官による荷物の開披検査が行い,開披を求められた場合には,開披に応じる必要があります。その際,係官により,持ち込もうとする品物が課税対象であると判断された場合,(1)係官により定められた課税額を現金(フィリピンペソ)で支払う,又は,(2)(当該品物を必ず第三国に持ち帰ることを前提として)保証金(Cash Bond)※を現金(フィリピンペソ)で支払う(フィリピン出国時に返金されます),かのいずれの方法により,当該品物を没収されることなく,フィリピン国内に持ち込むことができます。
 なお,課税額は,持ち込もうとする品物の元々の金額に応じて定められていますので,係官に商品のレシートを提示する必要があり,仮にレシートを提示できない場合には,税関係官により課税額が決定されます。
また,販売目的と見なされるもの(カメラ,ラジオ,その他新品の電気製品等の大量持込み等)については課税の対象となります。
(※)保証金を支払う場合には,係官によって定められた課税額に対して50%を加えた額となります(例:持ち込もうとする商品に対する課税額が1,000ペソの場合,支払額は1,500ペソとなります)。

● 滞在時の留意事項


1 滞在許可・旅券(パスポート)等
 外国人には通常,それぞれの目的に応じ滞在許可期限が付与されます。詳しくはフィリピン入国管理局にお問い合わせください。なお,何の手続もとらないまま,与えられた期限を過ぎて滞在し続けた場合は「不法滞在者」として,場合によっては拘留され,処罰されることになります。以下の諸点にも留意して,不法滞在者となってはじめて事態に窮することのないよう,計画的な滞在を心がけるようにしてください。

(1)長期に滞在する場合の外国人登録について
 観光,商談等商用目的等の一時的訪問として短期間(59日以内)滞在する場合,またはバリクバヤン・プログラムにより最大1年間の無査証滞在許可を与えられた場合を除き,14才以上のすべての外国人は,フィリピンに到着した日から30日以内にフィリピン入国管理局又はその出先機関で外国人登録を行う必要があります。また,14歳未満の子供でも14才の誕生日前の15日以内に登録を行う必要があります。
 外国人登録証(ACR-I Card)は,長期に滞在する場合に加え,延長手続を行って59日間の滞在が許可される一時的訪問者にも発行されますが,常時携帯に関するフィリピン入国管理法上の明文規定はありません。ただし,以下(2)のとおり,身分事項を証明するものの提示を求められた場合には,在留している身分を証明できるものとなります。なお,記載事項に変更があった場合は直ちに申告しなければなりません(住所変更の場合は変更の24時間前までに申告する必要があります。)。
 なお,SRRV査証(=PRAビザ)所持者に対してはフィリピン退職庁(PRA)が,SIRV査証(=投資家用特別居住ビザ)所持者に対してはフィリピン投資委員会(BOI)が,また47(A)(2)査証(PEZA登録企業関係者)所持者に対してはフィリピン経済区庁(PEZA)がそれぞれ各機関独自の身分証(ID)を発行しますので,各機関へそれぞれお問い合わせください。

(2)旅券(パスポート)の携行について
 旅券(パスポート)については,フィリピン入国管理法上,携帯義務の明文規定はありませんが,外国人は,警察官や入国管理局から身分事項を証明するものの提示を求められた際に,有効なパスポートと査証を提示する必要がありますので,フィリピン滞在中はできる限りパスポートを携帯してください。紛失防止のため別の場所に保管していたり,査証の更新手続中でパスポートが手元になかったりする場合には,最低でも身分事項と査証のページのコピーを携帯するとともに,その他の身分を証明できるもの(例:外国人登録証)を携帯することにより自らの身分事項を証明できるよう,常に慎重な配慮を心がけてください。

(3)就労許可について
 外国人が就労するためにはまずフィリピン労働雇用省(DOLE)発行の就労許可(AEP)を取得する必要があります。その上で,必要な労働ビザを申請・取得してください。就労許可(AEP)は1年間有効で,延長を希望する場合は,期限が切れる15日前までに申請を行ってください。不法就労は厳しい取り締まリの対象となりますので十分留意してください。

(4)在留届の届出
 海外に3か月以上滞在される方は「在留届」の提出義務があり,緊急時の連絡などに必要ですので,到着後遅滞なく在フィリピン日本国大使館(又はセブ,ダバオ領事事務所)に「在留届」を提出してください。また,住所その他の届出事項に変更が生じたとき又はフィリピンを出国する(一時的な旅行等を除く)ときは,必ずその旨を届け出てください。在留届は,在留届電子届出システム(ORRネット: https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/ )による登録をお勧めします。また,郵送,ファックスによっても届出を行うことができますので,在フィリピン日本国大使館又は各領事事務所まで送付してください。

(5)「たびレジ」への登録
 在留届の提出義務のない3か月未満の短期渡航者の方(海外旅行者・出張者を含む)は,外務省海外旅行登録「たびレジ」への登録をお願いします(https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/ )。「たびレジ」に渡航期間・滞在先・連絡先等を登録すると,滞在先の最新の安全情報がメールで届き,緊急時には在外公館からの連絡を受けることができます。安全情報の受け取り先として,家族・同僚等のメールアドレスも追加登録できますので,併せてご活用ください。

(6)「在フィリピン大使館メールマガジン」への登録
 領事関連情報(治安・安全情報,領事手続きに関する情報等)をメールマガジンとして受け取れますので,ぜひご登録ください。
 (https://www.mailmz.emb-japan.go.jp/cmd/ph.html )

2 写真・ビデオ撮影等の制限区域について
 写真・ビデオ撮影等の制限については,その区域等に明確な規定はありませんが,空港や政府関連施設内及び立入禁止区域等の撮影は禁止と考えたほうがよいでしょう。

3 麻薬等違法薬物について
 麻薬等薬物に係る規制は非常に厳しく,外国人も例外ではありません。アヘン,モルヒネ,コカイン,ヘロインについては10グラム,大麻(マリファナ)は500グラム,覚醒剤は50グラム等,一定量以上は所持だけで,場合によっては終身刑等の重刑が科されます。またこれらの量に満たない場合であっても,6か月以上20年以下の禁固刑が科されます。「外国人旅行者だから少しぐらい・・・」といった考えは絶対に通用しません。違法薬物には絶対に興味を示さないようにすることはもちろん,繁華街の路地裏など麻薬・薬物犯罪の温床となるような場所には近づかない,不審なもの(タバコ,高級茶葉と称される例が多い)を購入しない,そして,外国人が禁制薬物(覚醒剤等)を持ち込もうとしてマニラ国際空港で逮捕される事件が発生していますので,見知らぬ人物から物品の購入や運搬を依頼されても決して応じないことが肝要です。
 現在,フィリピンでは国を挙げて覚醒剤などの違法薬物対策に取り組んでおり,これまで以上に違法薬物関連の犯罪に対して警察等による取り締まりが強化されています。また,犯罪者の殺害を含む強硬な対応がとられる場合もありますので,違法薬物に関わらないよう細心の注意を払ってください。
 なお,次の点にも留意してください。
(1)警察によるおとり捜査も実施されており,興味を示した観光客等が,密売人と思しき人物から何らかの薬物を入手した時点で現行犯逮捕されることもある。「ただ,実物を見てみたかっただけなのに・・・」等の言い訳は通用しないので留意する。
(2)自分では気付かないうちに「運び屋」として利用される可能性もあるので,出国の際,見知らぬ人物又は知り合ったばかりの人物から,「△△氏へのおみやげを持って行って欲しい。」などの依頼を受けた場合は,毅然とした態度をもってこれを断る。なお,知らない間に手荷物に薬物等を入れられてしまうこともあるので,空港等においては手荷物の管理を徹底することが肝要。

4 賭博行為について
 賭博行為は,法律で認められている場合(フィリピン娯楽賭博公社(PAGCOR)が運営する施設,公営競馬,公営闘鶏など)を除き,カードゲーム,麻雀などの私的賭博行為に関与した者はすべて処罰の対象となります。(ちなみに,違法賭博の取締りに関する大統領令では,違法賭博に関する情報提供者には報償金が与えられます。)違法賭博に関与した外国人は,身柄を拘束されるばかりでなく,保釈されたとしても,その後の公判期間中は出国を停止され,有罪となれば,禁固刑を科されたり国外退去となる例もあります。
 最近では,観光客の多いセブ島において,日本人旅行者,特に語学留学生がいかさま賭博(トランプ)の被害に遭う事例が報告されていますので,注意するようにしてください。

5 売買春について
 売買春も処罰の対象となり,フィリピン刑法により半年以上6年以下の禁固刑等が科されます。また,18歳未満の未成年者に対するわいせつ行為等は,たとえ双方合意の下でも,場合によっては最高で終身刑等の重刑が科されます。売買春の勧誘又は強要を行った場合も同様に重刑が科されます。
 フィリピンでは,売買春に絡む恐喝,いわゆる美人局(つつもたせ)や詐欺まがいの例に巻き込まれる外国人旅行者が少なくありませんが,多くの場合,旅行者の遵法意識が欠けていることも事実です。誘いに乗ることのないようくれぐれも注意してください。

6 一部都市における禁煙条例の適用について
 マニラ首都圏,セブ市及びダバオ市等においては,歩行喫煙や公共スペース等での喫煙を禁じる条令が実施されています。主に警察官や地方自治体の係員が厳格な取締り活動を行っており,その対象となる場所(喫煙禁止区域)や罰則規定(罰金)等も変動・拡大しています。禁止場所や罰則規定は自治体によって異なりますが,悪質な違反者に対しては,高い罰金のみならず禁固刑を課すことも辞さないとする自治体も出てきていますので,十分な注意が必要です。
 主な喫煙禁止区域は次のとおりです。
(1)マニラ首都圏
 全ての官公庁,教育機関,病院,診療所,密閉された公共の場所(公共交通機関(タクシー,バス,ジプニーなど),ショッピング・モール,民間企業事務所テナント(オフィス)・ビルなど。)。なお,飲食店や宿泊施設も喫煙禁止とするところが増えています。指定の場所以外の喫煙,路上や屋外スペースでの歩行喫煙や吸い殻の「ポイ捨て」行為は常に処罰の対象となる可能性がありますので,くれぐれもご注意ください。)
(2)セブ市
 公共の場所,建物入口(ロビー),病院・医院,学校,公共交通機関ターミナル,官公庁,テナント(オフィス)ビル等
(3)ダバオ市
 スモーキング・エリアとして指定された場所以外のすべての公共の場所(なお,運転中の喫煙も禁止されています。)

7 交通に関する注意事項について
(1)フィリピン国内を移動する際の注意
 フィリピン国内を旅行する際には,あらかじめ現地旅行会社等に十分確認の上,安全な移動手段の確保に努めてください。
 主な交通手段としては,バスやジプニー,トライシクル等が庶民の足として親しまれていますが,運転が乱暴であったり,整備が十分でない,あるいは保険に加入していないなど,その安全水準は日本に比べて非常に低い状況にあります。また,車内で強盗やスリ等の被害に遭う事例も多発していますので,その利用に当たっては十分な注意が必要です。
 また,7,000以上の島々から構成されるフィリピンでは,船舶が島々への移動の主要交通手段となっていますが,その運航については必ずしも十分な安全基準を満たしているとは言い難い例もあり,これまで度々,船舶同士の衝突事故や沈没,座礁事故等が発生しています。2013年8月には,ビサヤ地方セブ州において乗客・乗員831人を乗せた大型フェリーが貨物船と衝突・沈没し,死者・行方不明者137人を出す惨事となりました。特に,フィリピンの学校が夏期休暇となる4月から6月にかけては,多くの人の移動が見込まれることから,定員以上の乗客を乗せて船舶を運行するという例も少なくなく,注意が必要です。

(2)車の運転に当たっての注意
 車両は全て右側通行(左ハンドル)です。
 停電や故障で信号機が機能していない交差点や,元来信号機のない交差点も多く,また場所によってはラウンド・アバウト(環状交差点)もあります。歩行者優先,直進車優先といった法規のないこの国では,先行するものが優先される習慣があり,バス等大型車両を含め無理な追い越しや割り込みは日常的に行われ,また,交差点を中心に大変な混雑が生ずることもあります。タクシー,バス,ジプニーなどの公共の乗り物は,乗客の乗降のため,後方車両に注意を払わず急ブレーキをかけることもあります(割り込みなどは日常的に行われます)ので注意が必要です。
 なお,車両の前部座席(運転席,助手席)ではシートベルトの着用が義務づけられています(バス,ジプニーなどの特殊な乗り物は除きます。)。また,車両運転時における携帯電話の使用は処罰の対象となります。それぞれご留意ください。

8 国境を越えた子どもの連れ去り(ハーグ条約)
 2016年6月1日,国境を越えて不法に連れ去られた子の返還の仕組み等を定める「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(ハーグ条約)」が,フィリピンと我が国との間で発効しました。そのため,日本からフィリピン等,フィリピンを含み,一方の親の監護権を侵害する形で子どもを常居所地国であるハーグ条約締結国から他のハーグ条約締約国へ連れ去り又は留置した場合は,原則的に子が元の居住国に返還されることとなります。
 ハーグ条約についての詳細はこちらのページをご覧ください。
(参考)http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/hague/index.html

● 風俗、習慣、健康等


1 風俗,習慣
 公衆の面前で誰かを罵倒する,恥をかかせるといった行為は絶対にしないよう心がけてください。たとえ,家族に対するものであっても,暴力的な言動は嫌悪されます。自分の配偶者や子を叱る際,興奮のあまり手をあげてしまい,他人に見とがめられ,家庭内暴力・幼児虐待・暴行事件などとして警察に通報され,逮捕される例もあります。

2 健康
(1)休息
 フィリピンは熱帯性モンスーン気候であり,年間を通して気温が高く,疲れがたまりがちです。日頃から無理をすることなく,十分な休養と睡眠を取ることが大切です。

(2)飲食
 水道水は,水道管や貯水タンクの汚れ,汚物の混入等により,大腸菌等に汚染されている可能性がありますので,飲用・製氷には市販のミネラル・ウォーターの利用をお勧めします。
 食品は,よく加熱し,調理後早めに食べることが大切です。既に切ってある果物や野菜,調理後時間の経過した食品は避けるほか,生野菜や刺身等は衛生状態に信頼のおける店以外では食べないよう心がけてください。なお,市中の高級レストランでの飲食は概ね問題はありませんが,大衆食堂や屋台等では食材や食器類等の衛生管理が不十分なため,食中毒にかかる可能性が高く注意が必要です。

(3)注意を要する病気
 全土で経口伝染病(食中毒)が季節に関係なく発生しています。特に,腸チフス,細菌性及びアメーバ赤痢,A型肝炎等が広範に発生していますので,飲料水や食品(特に生野菜・果物類,魚介類等)の管理・調理・摂取には,十分な注意が必要です。下痢が2~3日で止まらない場合には適切な検査・治療が必要ですので,医療機関の受診をお勧めします。なお,フィリピンでは公衆トイレの衛生状態は悪く,また一般的にトイレ後の手洗いなどもあまり習慣化されていませんので,市販の消毒用ハンドジェルなどを常に携行することをお勧めします。
 その他,注意すべき感染症としては,デング熱,マラリア,住血吸虫症等が挙げられます。

 ア デング熱
 デング熱は,年間を通じてフィリピン全土で発生しています。デング熱は病原菌ウィルスを持ったネッタイシマカ又はヒトスジシマカ等に刺されることによって感染し,蚊に刺されないように努めることが予防策となります。長袖・長ズボンなどの着用により肌の露出を少なくし,昆虫忌避剤(虫除けスプレー等)を使用する等十分な防虫対策を行うことが肝心です。感染すると,通常は激しい頭痛,眼球深部の痛み,関節痛や筋肉痛,発疹等が現れ,発熱が5日間ほど続きます。しかし,重症化すると,まれに死亡率が高いデング出血熱やデングショック症候群を発症することもありますので,感染が疑われる場合は,速やかに医療機関で受診するようにしてください。
(参考)感染症広域情報( http://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2017C013.html

 イ マラリア
 パラワン島,カガヤン峡谷,ミンドロ島,スールー諸島及びミンダナオ島の一部の地域において感染例が認められています。マラリアはデング熱同様,蚊に刺されないことが肝心ですので十分な防虫対策を行ってください。これらの地域(特にパラワン島)に2週間以上滞在する場合は,抗マラリア薬の予防内服が有効とされますが,事前に専門医に相談してください。

 ウ 住血吸虫症
 住血吸虫の幼虫が含まれる水に触れることによって感染します。フィリピン国土の10分の1が流行地域と言われており,池,湖沼,河川等淡水での作業・水遊び等は住血吸虫症感染の危険があります。小川,水田,道路の側溝等で作業等を行う必要がある場合は,長靴や防水服を着用する等,十分な防水(防虫)対策を講じるようにしてください。また水遊びや遊泳は,海又は適切に塩素が加えられたプールに限ることをお勧めします。海水から感染することはありません。

 エ ジカウイルス感染症(ジカ熱)
 中南米やアジア,大洋州で流行しているジカウイルス感染症が,フィリピン国内でも発生しています。ジカウイルスを持ったネッタイシマカやヒトスジシマカに刺されることにより感染するほか,母胎から胎児への感染,輸血や性交渉による感染リスクも指摘されています。ジカウイルス感染症は感染しても症状がないか(不顕性感染),症状が軽いため感染に気づきにくいことがありますが,妊娠中にジカウイルスに感染すると,胎児に小頭症等の先天性障害を来すことがあることから,特に妊娠中又は妊娠を予定している方は,流行地域への渡航を可能な限り控えるなど,十分な注意が必要です。
 (参考)感染症危険情報( http://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2017C115.html

(4)予防接種
 定期的に麻疹(はしか)の大流行があり,また,結核患者が多いので,特に乳幼児は事前に日本で予防接種を受けておくことが賢明です。その他,A型・B型肝炎,腸チフス,日本脳炎,狂犬病などの予防接種をお勧めします。
 また,都市部では,大気汚染や室内の強い冷房等により,呼吸器感染症(風邪,咽頭炎,副鼻腔炎,気管支炎等)を繰り返す人も多いようです。
   
(5)その他
 在外公館医務官情報(http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/medi/asia/phili.html
において,フィリピン国内の衛生・医療事情等を案内していますので,渡航前には必ずご覧ください。
 その他,必要な予防接種等については,以下の厚生労働省検疫所ホームページを参考にしてください。
 ◎感染症情報( http://www.forth.go.jp/

3 自然災害
 フィリピンでは,台風,地震,火山活動等自然災害の発生も少なくありません。自然災害に際しては,航空機や船などの交通機関が運休したり,また電話やインターネットが不通となるなど外部との連絡が寸断され,さらに物資の供給が十分に及ばなくなります。従って,緊急備蓄品(食料や飲料水(10日~2週間分程度)に加え,懐中電灯,ライター,ろうそく,携帯ラジオ,予備の電池等)を準備するなど日頃から自然災害に対する警戒は怠らないようにするとともに,テレビ,ラジオやインターネット等で常に最新の情報を入手するよう心がけてください。また,滞在先で災害が発生した場合,まずは自らの身の安全を確保し,その上で,できるだけ速やかに滞在地を管轄する在フィリピン日本国大使館,在セブまたは在ダバオ領事事務所に連絡するようにしてください(連絡先は,下記「● 緊急時の連絡先」参照)。

(1)台風
 フィリピンには,ほぼ毎年台風が上陸し,主にルソン地方,ビコール地方,ビサヤ地方などが被害を受けています。2013年11月には,上陸した台風としては観測史上最大級の猛烈な台風30号(フィリピン名:ヨランダ)が東部ビサヤ地方に上陸し,死者・行方不明者約8,000人,負傷者約28,600人(2014年1月末現在)を出すなど甚大な被害をもたらしました。また,ミンダナオ地方でも,例年,死傷者を伴う大きな被害が出ています。台風シーズン(台風襲来の多い時季。8月~12月頃)にフィリピンを訪問する場合には,日本,フィリピンの気象庁等関係当局から台風の進路を含む最新の情報を入手するように努めてください。
 また,この時季に限らず,大雨,集中豪雨により,道路の冠水,洪水や土砂崩れ等の被害が発生することもありますので留意してください。

(2)地震
 地震もフィリピン国内の広い地域で比較的頻繁に発生しており,2013年10月にはビサヤ地方ボホール島を震源とするマグニチュード7.2の地震が発生し,死者・行方不明者230人,負傷者約1000人(2013年11月現在)を出すなど大きな被害をもたらしました。地震の際は,まず頭部を守り,避難路を確保し,一旦揺れが収まったら火の元を確認し,余震・本震に備えてください。また,海に近い場所にお住まい又は滞在中の方は,揺れたら津波が来るものと想定し,揺れが収まったら速やかに高台や上階に避難してください。

(3)火山活動
 火山活動の活発化を示す兆候が見られるとして警戒レベルが一時的に引き上げられた火山(2011年4月タール火山,2014年9月マヨン火山など)もあります。2016年9月現在,マヨン火山,ブルサン火山,カンラオン火山については,それぞれ警戒レベル1(差し迫った噴火の兆候なし)が発令されており,立ち入り禁止区域(PDZ)も指定されています。
 最新の情報については下記のフィリピン地震火山研究所(PHIVOLCS)及びフィリピン国家災害リスク削減管理委員会(NDRRMC)ホームページをご参照ください。
 フィリピン地震火山研究所( http://www.phivolcs.dost.gov.ph/
 フィリピン国家災害リスク削減管理委員会( http://www.ndrrmc.gov.ph/ )

● 緊急時の連絡先



◎警察・消防・救急:911(全国共通)
◎救急(フィリピン赤十字):143(全国共通)

[マニラ首都圏](市外局番02)
◎警察(マニラ首都圏全般):911(救急車の要請も可)
 (マカティ市内):168
 (タギッグ市内):642-2060,642-3582
◎ツーリストポリス(観光警察)
 (エルミタ地区):521-9885
 (マラテ地区):310-0045
◎消防(マニラ地区):336-5136,527-3653
 (マカティ地区):818-5150,816-2553
 (パサイ地区):843-6523,844-2120
 (ケソン地区):928-8363
 (タギッグ地区):837-0740,837-4496
◎病院(日本人が利用する主な医療機関)
 (マニラ市内)
   マニラ・メディカル・センター:523-8131~8165
   マニラ・ドクターズ・ホスピタル:558-0888
 (マカティ市内)
   マニラ日本人会診療所:818-0880,819-2762
    (ジャパニーズ・ヘルプ・デスク):506-7986
   マカティ・メディカル・センター(代表):888-8999
 (タギッグ市内)
   セント・ルークス・メディカル・センター(代表):723-0301
     (パサイ市内)
   サン・ファン・デ・ディオス・ホスピタル:831-9731
 (ケソン市内)
   ワールド・シティ・メディカル・センター:913-8380 / 438-4580
   デ・ロス・サントス・メディカル・センター:723-0041~0054 /877-3888
   セント・ルークス・メディカル・センター:723-0301
 (モンテンルパ市内)
   アジアン・ホスピタル&メディカル・センター(代表):771-9000~9003
(パシッグ市内)
  ザ・メディカル・シティ:635-6789

◎在フィリピン日本国大使館(代表):551-5710
   国外からは(国番号63)-2-551-5710
  (領事事務):834-7508
   国外からは(国番号63)-2-834-7508
  (邦人援護ホットライン):551-5786
   国外からは(国番号63)-2-551-5786

[メトロセブ圏](市外局番032)
◎警察:(セブ市内):166
 (マンダウエ市内):344-1200
 (ラプラプ市内):341-1311 / 495-5593
◎救急車:161(メトロセブ圏全般)
◎消防:160(メトロセブ圏全般)
 (セブ市内):256-0541
 (マンダウエ市内):344-4747
 (ラプラプ市内):340-0252
◎病院(日本人が利用する主な医療機関)
 (セブ市内)
   セブ・ドクターズ・ホスピタル(代表):255-5555
  (ジャパニーズ・ヘルプ・デスク):266-2067
   チョン・ホア・ホスピタル(代表): 255-8000
   (ジャパニーズ・ヘルプ・デスク):318-6057
 (マンダウエ市内)
   ユニバーシティ・オブ・セブ・メディカルセンター(代表): 520-3379
   (ジャパニーズ・ヘルプ・デスク): 350-2656
 (ラプラプ市内)
   マクタン・ドクターズ・ホスピタル(代表):341-0000
   (ジャパニーズ・ヘルプ・デスク):318-6063

◎在フィリピン日本国大使館セブ領事事務所(代表): 231-7322
   国外からは(国番号63)-32-231-7322

[ダバオ](市外局番082)
◎警察・消防・救急:911
◎診療救急(フィリピン赤十字):143
◎病院
  サザン・フィリピンズ・メディカル・センター:227-2731
  ダバオ・ドクターズ・ホスピタル(代表):221-2101
  サンペドロ・ホスピタル:221-6100~6106
  ブロクンシャー・ホスピタル:305-3170(代表)
  メディカル・ミッション・グループ・クリニック:305-7914

◎在フィリピン日本国大使館ダバオ領事事務所(代表):221-3100 / 221-3200
   国外からは(国番号63)-82-221-3100 / 221-3200

※在留邦人向け安全の手引き
 現地の在外公館(日本大使館・総領事館等)が在留邦人向けに作成した「安全の手引き」もご参照ください。
 フィリピンにおける安全対策(安全の手引き)は下記の在フィリピン日本国大使館ホームページをご参照ください。
 http://www.ph.emb-japan.go.jp/visiting/2016safetymeasures_j.pdf

(問い合わせ先)


○外務省領事サービスセンター
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(外務省代表)03-3580-3311 (内線)2902,2903

(外務省関係課室連絡先)
○外務省領事局海外邦人安全課(テロ・誘拐関連を除く)
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)5140
○外務省領事局邦人テロ対策室(テロ・誘拐関連)
  電話:(代表)03-3580-3311 (内線)3047
○外務省海外安全ホームページ:
  http://www.anzen.mofa.go.jp
  http://www.anzen.mofa.go.jp/sp/index.html (スマートフォン版)
  http://m.anzen.mofa.go.jp/mbtop.asp (モバイル版)
               
(現地公館連絡先)
○在フィリピン日本国大使館
  住所:2627 Roxas Boulevard, Pasay City, Metro Manila, Philippines
  電話:(市外局番02)551-5710
   国外からは(国番号63)-2-551-5710
  FAX:(市外局番02)551-5780
   国外からは(国番号63)-2-551-5780
  ホームページ: http://www.ph.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
○在セブ領事事務所
  住所:7th floor, Keppel Center, Samar Loop cor, Cardinal Rosales Ave., Cebu Business Park, Cebu City, Philippines
  電話:(市外局番032)231-7322
   国外からは(国番号63)-32-231-7322
  FAX:(市外局番032)231-6843
   国外からは(国番号63)-32-231-6843
○在ダバオ領事事務所
  住所:Suite B305 3rd Floor, 140R, Plaza de Luisa Complex, R.Magsaysay Ave., Davao City, Philippines
  電話:(市外局番082)221-3100
   国外からは(国番号63)-82-221-3100
  FAX:(市外局番082)221-2176
   国外からは(国番号63)-82-221-2176